南相馬市議会 2020-06-15
06月15日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第５回）日時 令和２年６月１５日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 大場裕朗君 ２番 高橋 真君 ３番 栗村文夫君 ４番 菊地洋一君 ５番 大岩常男君 ６番 岡崎義典君 ７番 大山弘一君 ８番 田中京子さん ９番 太田淳一君 １０番 中川庄一君１１番 鈴木昌一君 １２番 田中一正君１３番 細田 廣君 １４番 渡部一夫君１５番 鈴木貞正君 １６番 竹野光雄君１７番 小川尚一君 １８番 渡部寛一君１９番 志賀稔宗君 ２０番 平田 武君２１番 山田雅彦君 ２２番 今村 裕君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 高野公政君 次長 宝玉光之君係長 木幡孝行君 書記 坂下拓也君書記 伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長 門馬和夫君 副市長 林 秀之君副市長 常木孝浩君
小高区役所長 山田利廣君
復興企画部長総務部長 新田正英君 庄子まゆみさん 兼
原町区役所長復興企画部理事（危機管理担当）兼
健康福祉部理事 鎌田由光君
市民生活部長 星 高光君（
新型コロナウイルス感染症対策担当）
健康福祉部長 岡田淳一君 経済部長 横田美明君兼
福祉事務所長経済部理事 経済部理事 中目 卓君 笹野賢一君（農林水産担当） （
企業支援担当） 総合病院 事務部長兼建設部長 木幡藤夫君
総合病院附属 小迫佳行君 小高診療所 事務長
教育委員会教育長 大和田博行君 羽山時夫君 事務局長
市民生活部総務部次長 丸山光清君 末永 実君
次長健康福祉部 経済部 山田祐子さん 森明修由君次長
総括参事総務課長 門馬哲也君議事日程 第２号令和２年６月１５日（月）午前１０時開議 第１ 一般質問 散会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問１８番 渡部寛一君 １．
トリチウム等の汚染水について 〔
日本共産党議員団〕（１）
トリチウム等の汚染水の海洋放出について
①トリチウム等の汚染水の海洋放出について ２．緊急情報缶（命のバトン）の配布・普及で市民の命を守ることについて （１）緊急情報缶（命のバトン）の配布・普及について
①緊急情報缶（命のバトン）の配布・普及について ３．荒廃宅地や荒廃農地への対策について （１）荒廃宅地や荒廃農地について ①荒廃宅地について ②荒廃農地について１４番 渡部一夫君 １．
新型コロナウイルスへの対策について 〔改革クラブ〕 （１）
新型コロナウイルスへの対応について ①本市の対応について （２）労働環境について ①経済指標について ②企業と学生への支援について （３）自然災害と感染症について ①分散避難について ②必要物資の備蓄体制について （４）市民生活について ①新しい生活様式について
②生活者支援について ③９月入学制について ２．市長の政治姿勢について （１）市長の選挙公約について ①自己評価について （２）国保税への対応について ①国保税の過大納付について （３）１００年のまちづくりについて ①政策展開について ②災害への対応について （４）医薬品の健康被害について
①「医薬品副作用被害救済制度」について （５）
災害公営住宅について ①孤独死について ３．教育行政について （１）震災・原発事故の記録集について ①疾風勁草について （２）学校再開について ①「震災を教訓」について１１番 鈴木昌一君 １．
新型コロナウイルス感染症への対応について 〔志政会〕 （１）
ウイズコロナ期の医療提供について ①患者の受診動向について ②医療機関の経営状況について
③発熱等トリアージ外来の有用性について
④市立総合病院の地域の感染症対策における役割について （２）介護現場の現状認識について ①介護現場の現状認識について ②介護崩壊を避けるために行政が取るべき支援策について （３）「社会的包摂」という考え方について
①「社会的包摂」という考え方について１７番 小川尚一君 １．「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」における南相馬市の取組について 〔改革クラブ〕 （１）レジ袋（
プラスチック製買物袋）有料化について ①レジ袋（
プラスチック製買物袋）有料化の目的と効果について ②レジ袋（
プラスチック製買物袋）有料化に該当するものの条件と罰則について ③市民への広報と事業所の協力について （２）
手話言語条例制定について
①手話言語条例制定の取組状況について
②手話言語条例制定までのスケジュールについて （３）質の高い教育の提供について ①全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する取組について
②新型コロナウイルス感染症対策における教育の在り方について ③学校の臨時休業における社会的影響について ④学習の遅れを取り戻す方策について ２．経済回復の取組について （１）
新型コロナウイルス感染症による経済の影響からの景気浮揚策について
①原町商店連合会における
新型コロナウイルス感染症による
影響アンケートについて ②要望書にある市独自の景気浮揚策について
③景気浮揚策として
プレミアム商品券発行事業について ３．行政経営について （１）人財育成について ①再任用職員の積極的活用の人事について （２）広報の在り方について
①市長メッセージを新聞折り込みする意義について
②市長メッセージを継続して取り組むことについて 午前１０時００分 開議
○議長（今村裕君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（今村裕君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、18番、渡部寛一君の質問を許します。 18番、渡部寛一君。 （18番 渡部寛一君 登壇）
◆18番（渡部寛一君） 渡部寛一です。よろしくお願いいたします。 政府、安倍内閣の
新型コロナウイルスへの対応が後手後手に回ったことへの不信と怒りは、安倍内閣の支持率を危険水域と言われる20％台に急落させてしまいました。
賭けマージャンの発覚で辞職をした
東京高等検察庁の黒川前検事長の処分への批判の声が大きく広がったことも一因でございます。
新型コロナウイルスをめぐっては、政府は５月25日、全面的に解除をいたしました。予断は許せませんが、全体としては
新型コロナウイルス感染は終息しつつあると言われています。これは多くの国民が休業自粛要請に応えた大変な努力の結果であり、医療関係者が連日昼夜を分かたず奮闘された成果であります。今後さらなる感染の可能性があり、その予兆とも思える状況にもあります。これをいち早くキャッチして、適切な対応を取るためにも政府は今の時期に
ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充することが必要であり、入院、外来を含めた医療体制を強化していく、そのための抜本的な財政支援を行うべきであります。 さらに、国は宣言が解除されたからといって補償をおしまいにしてはなりません。国の補償はこれまで極めて不十分だったわけですし、これからも新しい生活様式を求める以上、自粛に伴う補償はセットであり、国は抜本的な補償措置の強化と継続をする必要があります。 そのような中でも、南相馬市は市長を先頭に市職員が一丸となって、市民の命と暮らし、営業を守るために南相馬市独自財源を投じてのあらゆる手立てを取ってまいりました。評価に値するものでございます。 私の第一の質問は、
トリチウム等の汚染水を海に捨てさせるな、私たちをユダにさせるなであります。 大項目１
トリチウム等の汚染水について。中項目（１）
トリチウム等の汚染水の海洋放出について。小
項目① トリチウム等の汚染水の海洋放出について。
新型コロナウイルス禍、
新型コロナウイルスの影響拡大中のどさくさに乗じて、政府と東京電力は事故原発の汚染水の処理方法をさらに強引に対象を、設定・限定した公聴会を開き、その上、公開の場での議論が一切行われないまま、この夏に決定を進めようとしております。これら限られた範囲での意見を聞く場として、浜通りの市町村議会と原発事故による避難区域が設定をされた経緯、15市町村の全員協議会などがありました。浪江町議会では明確に海洋放出を拒否いたしました。
南相馬市議会でも長期保管をすべきだとの意見が出されるとともに海洋放出を認める発言はありませんでした。
福島県内世論調査で約６割が汚染水の
海洋放出反対との意見が出ている中、このような大事な意思決定の場に住民の声や意見を反映させないことは民主主義の精神に反しており、許されません。
安斎育郎立命館大学特任教授は「放射物質が出されるということは未来まで影響する問題であり、時を超えた民主主義の発揮が必要だ」と強調をしております。
東京電力福島第一原発事故による被害が今なお続く中、政府と東京電力は今年の夏にも汚染水の処理方法を海洋放出という結論ありきで強引に決定しようとしているのであります。海洋放出という選択は福島県内の漁業・農業関係者を初め、多くの方々が安全性と信頼を回復するため重ねてきた様々な努力を根底から覆し、さらなる風評被害と分断をもたらす行為であります。汚染水の処理は今後数十年以上も続く、極めて重大な問題であります。決め方によっては数百年、1,000年以上続く重大問題となります。それは国民的な議論にとどまらず、世界の人々、次の世代にも責任を負わなくてはならないものなのです。この問題は私たちを極めておとしめる問題であり、以下の見方があることに気づかなければなりません。 福島県民や地元と言われる浜通りの住民、私たちが汚染水の海洋放出を許していけば、その後どんなことになるのか。原発事故後、今日まで、福島県民や
浜通り地元住民は被害者でした。被害者として全国民や全世界から支援をされてきました。励まし続けられてまいりました。 現在、稼働している原発からトリチウムは水で薄めて流すことが国際的に認められているとしています。 しかし、福島第一原発から放出しようとしているものは比較にもならないほどの超大量の汚染水であります。実際にはトリチウム以外にも危険な放射性物質も含んでおります。ですから、質問項目名も「
トリチウム等」としているのです。
トリチウム等汚染水を海に流せば、日本全体はもとより、全世界に汚染水が広がっていきます。
トリチウム等汚染水海洋放出を許した福島県民や地元住民、私たちは今度は加害者として扱われることになります。裏切り者となります。福島県や地元市町村、県民や住民が決めることではありません。決めてよいことではありません。曖昧なことを言うことや黙っていることは認めたこと、オーケーを出したこと、地元が決めたことになってしまいます。どうしても海に捨てるなら国民投票で決めて、オーケーが出れば、その後は国際連合などの世界機関の議決を経た上で決めるべきであります。そうしないと福島県民や地元住民は、被害者から今度は加害者になってしまいます。 ユダは、2,000年たった今も裏切り者の代名詞となっています。今度は福島がユダです。福島が許せば、福島は国内的にも国際的にも2,000年たっても裏切り者の代名詞として、福島と語り継がれていくことになります。私から言うまでもありませんが、ユダといえば裏切り者の代名詞です。ユダはもともとイエスの12人の弟子の一人でしたが、次第にイエスに不信を抱くようになり、イエスを十字架につけようと画策していた
ユダヤ人指導者たちに銀30枚で売ってしまったのであります。 本県、地元でオーケーを出せば、黙っていれば汚染水放出を認めたことであり、2,000年間最大の加害者、裏切り者となってしまいます。 そして、さらに風評被害はどんなことがあっても止められません。どう言い繕っても止められません。福島県や地元市町村、県民や住民が決めることではありません。決めてよいことではありません。市長は海洋放出をしようとしている関係者などからどのように責められようとも汚染水の海洋放出を許さない姿勢を明確に示すべきです。 市長、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） ４月６日に開催されました第１回
多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者からの意見を伺う場に出席してまいりまして、私はその場で次の３点について意見を申し上げました。 まず、１つ目は国が責任ある方針を示し、原発被害者を初め、国民へ分かりやすい説明と理解を得ること、２つ目が風評被害への対応の具体策を示すこと、３つ目が
貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応を取ることの３点であります。 引き続き、広く国民の理解のもと処理水の取扱いが決定されるよう、国に求めてまいる考えです。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。失礼しました。
◆18番（渡部寛一君） 再質問です。 ３月議会の一般質問でも、私は
トリチウム等汚染水を海に捨てるなの質問をしております。その際、市長の答弁ではただいまの発言にもございましたように、国が責任を持ってその安全性を担保し、その影響についても対応するよう要望するとしておりました。 国の姿勢は、事故を起こした東京電力の処理負担を軽くするということが第一なのです。汚染水処理問題は
新型コロナウイルスの陰に隠れているこの期に、この夏にも形式的な議論だけで海洋に捨てることを決定しようとしているのであります。ましてや今の安倍政権が安全性を担保しますといったところで信じられるものではありません。信ずる市民はほとんどおりません。 そもそも、第一原発敷地の北側の土捨場に大型タンクを設置すれば、今後40年分の汚染水をためることができると試算されております。土捨場にためられている土は東京電力は１キログラム当たり数ベクレルから数千ベクレルと説明をしており、敷地から動かせないレベルの土ではありません。そもそもこの汚染水の長期保管が実質的には全く検討をされておらず、海に捨てることだけに専念されているのが実態であります。40年間あればトリチウムも取り除ける技術開発は当然できるでしょう。このことに全く手がつけられておりません。東京電力も国もサボタージュをしているとしか言いようがありません。 さらに、今月９日に
国際連合人権高等弁務官事務所が発表をいたしました。それは、日本は
放射性廃棄物処分で人権に関する義務を無視してはならないというものであります。
国際連合人権高等弁務官事務所では
東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出に関わるいかなる決定も
新型コロナウイルス感染症の危機が去って、国際的議論ができるようになった後まで先延ばしするように日本政府に要請をしたようであります。この発表によると報告書は「日本政府が意味のある議論なしに検討を加速させていることを深く憂慮」と表現しています。地元の漁業者の生計や日本の内外の人々の人権に重大な影響を及ぼすことを心配し、人々や地球、将来世代に深刻な影響を与えてしまう決定から注目をそらす手品として、
新型コロナウイルス感染症を使ってはならないと戒めております。追加のタンク増設は可能だとして、性急に決定しないようにも求めているところであります。 市長は、ただいまお話のあったように、
福島復興局主催の関係者聴取の際、海洋放出はいかがなものか、長期保管をすべきではないのかという旨の回答をしていると事前に伺っておるところでありました。 しかし、これは市民が見えない中での表明であります。そうではなくて全てが公開される、この
南相馬市議会の中で、明確に長期保管をすべきだということと併せて、汚染水を今海に捨てることを決めては駄目だと、海に捨てるなと表明すべきであると強く感じます。市長、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほどお答えしましたが、この意見を伺う場は４月６日ということで、まさに
新型コロナウイルスの発生した真っただ中で行われました。一部テレビ会議を導入しての会議でありまして、内容はインターネットで配信されているというふうに承知しております。そうした中での
新型コロナウイルスの状況も踏まえ、また直近の様々な市民の声を踏まえた意見を申し上げたつもりであります。３点と申し上げましたが、特に風評被害の対応については具体策を示すことというような点を新たに追加したつもりであります。 そして、新たに３点目ということで、
貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するということで具体的に御意見を申し上げ、決して８月といわれる期限ありきの対応でないこと、そういう対応を取ることということを申し上げたということでございます。 以上であります。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 思いは分からないわけではありませんが、今、海に捨てるということを決めては駄目だということを明確な意思としてお持ちなのかどうか、再確認します。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 最終的にどういうふうにするか、例えば貯蔵タンクが何年もつのかというような、しっかりと積算も必要であろうと思います。そういう意味では今、安易な放出は好ましくないということで意見を申し上げたつもりであります。 ただ、最終的に10年先、20年先、先を考えた場合にどうするかということについては１番目でお答えしておりますとおり、そこの技術的な専門的な知見を踏まえて、そこは国が責任持って対応すべきだと。ただ、今はその段階でないといいますか、しっかりと議論すべきだということを申し上げたつもりであります。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 次の質問、大項目２の緊急情報缶（命のバトン）の配布・普及で市民の命を守ることについて。中項目（１）緊急情報缶（命のバトン）の配布・普及について。小
項目① 緊急情報缶（命のバトン）の配布・普及についての質問に入ります。 私の耳がなまっているせいか、緊急情報缶と覚えておりました。そう通告してしまいました。どうも正確には救急情報缶のようであります。缶というのは缶カラの缶です。正確な名称とも言えるのは「
救急医療情報キット」であり、別名「命のバトン」とも呼ばれているものの質問でございます。 我が国の人口中、2019年９月15日現在の65歳以上の高齢者の人口比率は28.4％であります。推計では20年後の2040年には35.3％になるとしております。 我が南相馬市の居住人口での本年３月31日時点での高齢者は１万9,382人、36％の高齢者比率です。日本全体では20年後に35.3％になると、南相馬市は我が国の20年先をもう進んでいるという実態であります。その中でも小高区の居住人口の高齢者比率はさらに桁違いといいますか、さらに10％以上、49.3％ですから計りようのない先を進んでいる高齢者比率でございます。 南相馬市の高齢者比率は36％ですが、３年前のデータしか見つけられませんでしたけれども、その世帯数を見ますと、65歳以上の
高齢者単身世帯、いわゆる独り暮らしの高齢者世帯は3,386世帯で、市内全世帯の14.2％を占めます。高齢者だけの世帯は2,878世帯です。12.1％です。合計いたしますと26％の世帯がお年寄りだけの世帯です。 高齢者や障害者の世帯で急病やけがをした場合、救急車をお願いしても御本人の情報をよくつかめないまま搬送先対応に苦慮をし、必要以上の時間を要しているのが実態ではないでしょうか。病状、けがの悪化が心配されているところであります。生死を分けることさえあります。 そこで、有効なのが救急情報缶（命のバトン）だということに気がつきました。私たちの地域ではあまり知られていないことなので、簡単に救急情報缶の説明をいたします。 救急情報缶とは、高齢者や障害者などの安全・安心を確保することを目的に、かかりつけ医、
薬剤情報提供書、持病などの医療情報や診察券、健康保険証など、もちろんコピーで結構ですけれども、これらを専用の容器、缶、缶カラふうの筒に入れて自宅に保管しておくことで、万一の救急時に備えるものであります。もちろん、これだけでは駄目です。命のバトン、救急情報缶がどこに置いてあるかが分からなければ意味がありません。今現在活用されている市町村などでは救急隊員等が駆けつけたときに命のバトンがあることが分かるように、玄関ドアの内側に命のバトンがある旨のステッカーを張っておき、さらにどこの家庭でも必ずあるであろう冷蔵庫の扉外側にもステッカーを張り、命のバトン、この缶カラにも救急情報缶（命のバトン）と明記してあります。 救急隊員などが命のバトンから医療情報を確認して、状況によってはかかりつけ医療機関に搬送、あるいは他の救急病院へ搬送することになります。１分１秒を争うときに、まさに迅速な対応ができるシステムだそうです。全国に普及していることが当然のシステムだと私は強く感じました。 直接経費、費用は大きくかかりません。命のバトン専用のプラスチック容器をつくらずとも、どこにでもある筒の缶であればいいし、その分ステッカーを３枚、玄関ドア内側用、冷蔵庫扉外側用、命のバトン筒用の３枚のステッカーシールと医療情報用紙の印刷代、普及のための資料作成代ぐらいであります。健康保険証の写し等々のコピー代は本人負担でもよろしいでしょう。救急情報缶、別名命のバトンを南相馬市でも南相馬市として実現して、市民の命を守る重要な手段、対策とすべきだと考えます。いかがでしょうか。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 救急搬送などの救急時に、かかりつけ医療機関や持病、緊急連絡先などの情報を保管しておく救急情報缶は独り暮らしの方や高齢者世帯の方などの命を救う対策の一つとして有効であると考えます。 本市においては、福島県社会福祉協議会が作成する緊急連絡カードを既に導入しており、民生委員が高齢者世帯などの見守りが必要な世帯に配付し、救急情報缶と同様に、緊急時に必要な情報を記入の上、電話機の近くに設置することとしているところでございます。 今後は、緊急連絡カードの利用状況や運用方法の課題などを検証し、その結果によっては救急情報缶の導入や設置場所などを含めて見直すことなどによりまして、普及率の向上に努めていく考えでございます。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 再質問であります。 見直すべきだと思います。やはり冷蔵庫というところが一つの大きないいポイントになっているのだと思います。 さて、命のバトンの実現に当たっての改善をしていく、見直すというふうな観点に立って、若干の提案がございます。具体的に申し上げますけれども、答弁は一括で、考え方だけで結構です。 まず、１つには命のバトンのオリジナルデザインシールの作成に当たって、南相馬市由来のデザインを全国から公募して、知名度アップを図る方策があるのではないか。２つ目には、デザインした内容を見守りシールにして、相双地域共生社会推進チームのステッカーとコラボをさせて、企業の参加を促していく。福祉と経済、選ばれる企業との融合を図るということも大切なのかなと思います。３つ目に、医師の処方箋や薬局からの情報も入れるスキームもつくること。４つ目に、倒れた時間によって治療の方法が変わり、それが後遺症の有無に関わることがあります。そこで、いつまで元気だったのか知れる方法の導入、これちょっと工夫が必要だと思います。５つ目に、命のバトンを冷蔵庫から取り出したときに、冷蔵庫の扉のボタンを押せば自動的に離れて暮らす家族に通知がいく仕組みをつくること、命のバトンに「救急の事態が起これば、このボタンを押してください」と記入してあることが必要になってきますけれども、こういうことが考えられると思っています。 １つ目、２つ目、３つ目は協働体制を取れば容易に実現できると思います。４つ目、５つ目はオンリーワンの先進事例になりますが、実現に向けての費用もかかってまいるでしょう。先ほど申し上げました提言ですが、一つ一つ答える必要はありませんが、まとめての考え方で結構でございます。いかがでしょうか。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 本市における高齢化率は、年々上昇傾向にありまして、単身または高齢者のみの世帯が増えている状況でございますので、見守り体制の充実は急務と捉えております。そのような中で、緊急連絡カードにしても救急情報缶にしても、その存在が救急隊員に知られていなければ早期の救急搬送には結びつかないと考えておりますので、その活用や周知方法などについて、まずは先ほども答弁したとおり、現状の把握と検証に努めてまいりたいと考えております。 その上で、御提案いただきました５つにつきましては、特にステッカー、シールで救急隊員に知らせること、保管を冷蔵庫の中に統一することなどは大変良い手法であると考えておりますので、それぞれ今後、関係課や関係団体などと協議してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 時間が短縮されて30分になっていますので、少し早口で質問させてください。 次の質問、大項目３ 荒廃宅地や荒廃農地について。荒廃宅地・農地がない南相馬市を目指しての質問です。 荒廃している宅地や荒廃している農地などが全国的に問題になっております。雑草が繁茂をし、やぶになり、さらに林や竹林になっているところなど、防災上や衛生、景観等で住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてきております。特に本市では福島第一原発の事故のために従前の居住地に住むことを諦め、事実上放置された空き家、空き地、農地が激増をし、その当事者はもとより、多くの方が心を痛めています。これら対策は急務でございます。 最初の質問は大項目１本でしたけれども、部署も違うこともあって、事務方の御指導で荒廃宅地と荒廃農地を分けて質問をすることにいたしました。 そこで、まず中項目（１）荒廃宅地や荒廃農地について。小項目① 荒廃宅地についての質問をさせていただきます。 空き家等の対策は、一定程度ではあるものの前進をしてきています。まず、避難指示区域であった原発から20キロ圏内は居住を諦めた住民は環境省に住宅等の取壊しを依頼し、一旦はきれいにいたしました。さらに、空き地等対策の推進に関する特別措置法が６年前に公布されたことやこれに関する市町村の条例化や南相馬市のように、条例化には至っていないまでも空き家等対策計画を策定しての対応など、少しずつではあるものの適正な方向に向かいつつあります。また、一部利用ではあるものの空き家・空き地バンクの活動もあります。 これらに期待するものでありますが、実質的に取り残されている問題は宅地の空き地対策です。全市的な問題になっているものの、特に全地域で避難指示が続いていたことで、小高区については荒廃宅地が深刻であります。空き地バンクに情報を提供している方は売却に期待をかけて、雑草対策などの管理は最低限続けてはいるようです。さらに、そう遠くない場所に移転をした方で、まだ元気な方は苦労しながらも空き地をきれいにしようとしております。問題なのは遠方に移転をしてしまった方、体力に自信がなくなってきている方、世代交代をして、出身地への未練が希薄になってしまっている方、地権者がお亡くなりになり、宅地の相続が宙に浮いている場合など、雑草ならず雑木、竹林になってきています。景観ばかりではなくて、イノシシのすみかなどにもなっています。有害鳥獣被害の拡大につながっています。 これらを心配した小高区の浦尻行政区では、行政区の附属組織として浦尻宅地農地山林等愛護会をつくり、空き地になった宅地等の草刈りを年３回実施しております。地主には面積に応じて負担をしてもらい、愛護会の活動費に充てておるそうであります。 この先進事例にも学びながら、荒廃地をなくそうではありませんか。空き地対策は今やらなければ手遅れになってしまいます。市が先頭になって、市の主導で空き地対策をすべきと考えます。私の土地、私たちの土地は子々孫々のためのものでもあります。知恵と力を出し合って、きれいなまま子どもや孫や未来の方々に残していこうではありませんか。市長、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（山田利廣君） 原発事故により、長期間避難生活を強いられた小高区におきましては、遠方に生活の拠点を移された方を中心に宅地の荒廃化が随所に見られます。 これまでの空き地管理につきましては、ボランティア団体に依頼するケースも多くございましたが、今後は土地所有者が費用負担を行いながら適正管理に努めていただく必要もあります。このことから、草刈り作業を受託できる団体との話合いを始めたところであり、また、所有者に対しては今後、空き地管理についての調査を通して、適正管理の意識づけに努めてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 具体的に、さらに取り急ぎ進めていく必要があると思います。 次の質問、小項目② 荒廃農地対策の質問でございます。 小高区の水田でも、ようやく作付が拡大しつつあります。しかし、それは大震災、原発事故から９年を経過して、ようやく災害復旧を終えたその場所でございます。それも大半は大区画に整備をされた水田です。今整備している水田や条件の良い畑は今後は何とか希望がつなげられると期待ができます。 原発事故後、国のお金を使っての農地保全事業、主に草刈り作業だけですけれども、実施はされ続けています。しかし、原発事故から10年の節目が来年になります。この節目で農地保全事業は打ち切られてしまうのではないかと強く心配をされているところであります。耕作放棄地の大量出現になってしまいます。いずれこれは小高区だけの問題ではなく、南相馬市全市的に深刻な方向に進んでいくのが見えてきています。狭隘な農地、条件の悪い農地、さらに畑などは林、そして、やぶになってきています。荒廃農地はイノシシ、ニホンザルなどの隠れみのになり、その近隣農地に深刻な被害ももたらしていきます。 私の土地、私たちの土地は子々孫々のためのものでもあります。知恵と力を出し合ってきれいなまま、子どもや孫や未来の方々に残していこうではありませんか。いかがですか。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 農地については、市民の食生活を根幹から支える基盤であり、その維持管理は非常に重要と認識してございます。このため、特に震災以降は国や県からの支援も受けながら荒廃を防ぐため、保全管理や管理耕作等も含めた営農再開に向けた取組を進めてきたところでございます。 また、農地を有効に活用する農業者の存在も不可欠であることから、地域の担い手の明確化や農業者が地域に定着するよう、農業者の所得向上や担い手の育成確保の観点から様々な支援策に取り組んでまいります。 市としては、これらの施策を総合的に実施しながら荒廃農地の解消や発生抑制に努めていく考えでございます。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 大区画に整備をされた水田での米作り、あるいは穀物関係であれば、そう難しくない形で今の答弁でも進められると思います。問題は大区画でないところ、さらには条件のいい畑というのはそう多くありませんので、圧倒的に多い条件の悪い畑などには深刻な問題がかぶさってくると思っています。ここへの対策も綿密に今後進めていく必要があるのではないかと思いますが、考え方だけお伺いしておきたい。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 議員のほうから荒廃宅地の問題、さらには農地の問題のおただしがございました。こんなふうに考えています。 例えば、幹線道路、公共施設、公園、排水路等については公共が管理いたします。一方で、農地、宅地、用水路、これらについては従来、民が、所有者が管理するという形態でございました。そしてその間、生活用道路とか一部公園等については官と民と力を合わせて管理するというような、大きくこのような形態で私どもの地域の国土保全、地域の管理がなされてきたと思っております。 今般、特にこの民のところ、宅地も含め、あるいは農地、これらが遠方居住になったり、居住する人がいなくなったり、あるいは高齢化等で弱ってきている、あるいは道路の草刈り一つ困ってきているという状況です。ここを何とか新しい姿、どうしていくかというのがこれからの課題だと思っております。 その上で、まず、今、例えば農地等につきましては、基盤整備というのも一つあります。水田の基盤整備ばかりでなくて、例えば中山間地域等については機械が入るような畑地化するというのも一つの手段であろうと思います。こうした作業しやすい、管理しやすい形態をつくるというのが官での行政としての大きな役割だと思って、様々検討し、提案してまいりたいと思っております。 その上で、やはり個人の土地でありますので、そこを管理する例えば、農業であれば法人化、こうしたものも必要であります。そしてまた、単なる法人だけではなくて住んでいる人たちが地域の環境を守るんだということで、先ほど御提案ございました小高区浦尻の行政区のような、農業者とかばかりでなくて地域の力を合わせた管理する体制、これらを模索していく新しい体制を構築していかなければならないというふうに捉えており、そうしたことでの話合い等も含めてお知恵を借りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君）
トリチウム等の汚染水を海に捨てるなという意思を私どもも明確に示していきたいと思いますが、いずれ私の質問全般にわたって皆さんで力を合わせていただきたいということ、そのために力になっていきたいと私も思っていることをお誓い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今村裕君） これをもって渡部寛一君の質問を終わります。 午前１０時４１分 休憩 午前１０時５０分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、14番、渡部一夫君の質問を許します。 14番、渡部一夫君。 （14番 渡部一夫君 登壇）
◆14番（渡部一夫君） 私は、通告しました課題について順次質問をしてまいります。 大項目１
新型コロナウイルスへの対策について。 中項目（１）
新型コロナウイルスへの対応について。 小項目① 本市の対応について。
新型コロナウイルスは、2019年12月31日、中国の武漢市内で原因不明の肺炎が広がっていることを世界保健機関（ＷＨＯ）が中国当局から報告を受け、そして、2020年１月７日に武漢市の肺炎患者から中国当局が
新型コロナウイルスを検出し、判明したと報道されています。 そこで、市長は韓国や台湾などが迅速かつ的確に措置されたということの要因と評価をどのように考えているか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 韓国や台湾など東アジアでの
新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、欧米の先進諸国などと比較しますと総じて少なく、特に台湾の感染者数及び死亡者数の低さが突出しているという状況です。 韓国や台湾において、感染拡大防止に関わる対応が迅速かつ的確に措置された主な要因としましては、過去に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などのコロナウイルスが流行した経験を踏まえまして、感染症に対する危機意識が高かったことや感染症対策を強化したことによりまして、
新型コロナウイルス感染症が流行する以前から一定程度準備ができていたことなどが国の
新型コロナウイルス感染症対策専門会議におけます「
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」では分析されているというところであります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問をいたします。 ただいま御答弁いただきました。まさに南相馬市でもいわゆる2003年頃のＳＡＲＳと2012年頃のＭＥＲＳ、それに対する感染症対策として、平成26年に南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定してございます。 そこで、この行動計画をどのように考えて対応してきたのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 平成26年11月に策定しました南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画におきましては、世界的大流行となり、国内でも感染が拡大しました平成21年の新型インフルエンザに対する対策を通じて得られた多くの知見や経験等を踏まえまして、国の特別措置法に基づいて作成したものということであります。 本行動計画におきましては、新たな感染症の脅威から市民の健康を守るため、新型インフルエンザや同様の危険性のある感染症を対象としまして、本市の感染症対策の基本方針を定め、発生段階ごとの対策、また対策における役割分担等、市の組織体制を取りまとめたものということであります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 続けますけれども、今、答弁の中に指針を示されているというようなことでございますので、しからば、このマニュアルに基づいた対応をどのように取ってきたのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君）
新型コロナウイルスにつきましては、本行動計画の対象とする感染症とは異なりまして、令和元年12月に中国で発生が確認されて以降、いまだ感染経路等はよく分かっておらず、ワクチンも治療薬もないという現段階におきましては、既存の行動計画をそのまま適用するということについては十分な検証が必要であると考えております。本行動計画につきましては、これまでの感染症の知見を基にしまして策定したものでありまして、感染経路拡大防止に迅速かつ的確に対応するため、本市では本行動計画の基本方針に準じまして、市民の皆様への情報提供、注意喚起を行うとともに、市の対策本部の連絡会や対策本部会議を設置しまして、感染拡大防止に努めてきたところであります。 また、市の業務継続計画につきましては、市民生活を維持するため、必要最小限の業務を維持するため、国や県の基本方針に基づきまして優先業務を見直すとともに、在宅勤務や執行室の分散勤務等の試行を行いまして、行動マニュアルに準じた対応を図ってきたというところであります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 少なくとも、私どもの指針というものが事前にあるわけでございますから、そういう指針に照らし合わせながら、そして幅のある有効的な手段として、今回の
新型コロナウイルス対策に十分生かすことができる内容であったのではないかというふうに、40ページから50ページにわたる、そういう資料でございます。きちんとそういうようなものを検証しながら対応すべきであったのではないかと考えますから、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 議員がおっしゃるとおり、四十数ページにわたるマニュアルということで、新たなものということでの対応とこれまでのものということでの差異はあるという部分はあるかと思いますけれども、既存の行動計画をきちんと検証した上で対応するという姿勢についてはそのとおりだと感じておりますし、今後ともそういうふうに努めていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次の項目に入ります。 中項目（２）労働環境について。 小項目① 経済指標について。 内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）の１月から３月期の速報値から換算すると年率3.4％減になります。また、日本銀行福島支店は４月の県金融経済状況を「悪化している」と表現してございます。景気後退は雇用に影響を及ぼすことになります。共同通信社が全国の主要企業を対象に実施した2021年（令和３年）度の新卒採用調査では2020年度より減らすとの回答が全体の26％を占め、昨春の同様の調査より10ポイント高く、また東北経済産業局も３月の経済動向で雇用情勢判断を引き下げてございます。 そこで、これらの指標をどのように認識して対応をしようとしているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 景気の状況を示す国内総生産の前期年率や日銀の金融経済概況に加えて、新聞では「４月から６月期の成長率はリーマンショック後を超え、戦後最大の落ち込み」との記事も見られます。本市を含め、足元での経済活動は急速に収縮していると捉えております。 また、このような経済情勢を踏まえ、雇用面においては共同通信社の調査等にもあるとおり、採用抑制の動きを懸念しております。市内の状況を見ましても令和２年４月末現在、ハローワーク相双所内の有効求人倍率2.44倍に対し、前年同月は2.61倍であり、0.17ポイント下回っております。このことから、市では市内事業者の経営意欲を支え、雇用の維持に向け、国・県、市の緊急経済対策制度の周知や活用促進に努めているところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問をしてまいります。 福島県
新型コロナウイルス感染症拡大防止「協力金及び支援金」の申請及び振込状況に加え、南相馬市飲食店等維持補助金の申請及び振込状況について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 本市における申請状況につきましては、県の公表がないことから把握をできておりませんが、６月12日に６月９日現在で7,854件の申請があったのに対し、交付は10日までに229件で、2.9％にとどまっているとの報道があったところでございます。 本市の飲食店等維持補助金の申請及び振込状況につきましては、６月12日現在で265件の申請があり、235件、88.7％の支払いが完了しているところでございます。今後も速やかな手続に努めてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問を続けますけれども、今88.7％、南相馬市としてはかなり迅速な対応であったと思っているところでございます。そういう意味では235件の振り込まれた方々の反応について、どういうふうに把握しているのか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 振込のあった方々から直接のお声を聞いたという状況ではございませんけれども、金額的な部分ですとかそういった部分、不十分なところはあるのだろうなと思っております。一方で、足元でマスクを買ったり、手指消毒液を買ったりというような経費が必要になってございます。それに幾ばくかでも足しになっていると考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） まさに、いかに迅速に対応をしていくかということが非常に大事なのだと改めて考えているところでございまして、そのような対応に努めていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 小項目② 企業と学生への支援について。 今年は、感染拡大を避けるため、インターネットを使ったオンライン面接を取り入れる企業が増えてございます。企業と学生を結びつけるマッチングの仕組みは広範囲に実施したほうがより大きな効果を上げることができます。そのときに、どのような対応を考えているのか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、ウェブ面接方式を導入した採用活動を実施する企業が増えており、来春卒業予定の大学生等の就職活動の環境は大きくさま変わりしている状況にあります。 一方、市内ではウェブ面接を実施するなどの取組をスタートさせている企業は一部にとどまっております。このため、広く人材を募集できる環境づくりに資するため、企業向けに「ウェブ面接に係る実施方法の勉強会」を企画するなど、企業と学生を結びつけるマッチングの支援を検討していく考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問、何点かしておきたいと思います。 初めに、政府はリーマン・ショック時を教訓に雇用維持を模索しているようでございますが、休業補償や家賃補助などの支援策の方法やスピード感には反省と検証が必要と感じてございます。 そこで、本市における持続化給付金の申請状況及び振込の実績について伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 持続化給付金の申請状況につきましては、６月12日に経済産業省によりますと11日時点で199万件の申請があり、このうち７割を超える149万件、１兆9,600億円の給付を行ったという報道がございました。 加えて、審査の体制は、当初は1,600人でしたが、想定を上回る申請を受けて、今は2,900人に拡充し、また受付開始直後に申請したのに申請が終わっていない事業者に対応する専門のチームをつくり、個別に電話をかけるなどして対応を強化するとの説明であります。 本市における申請状況等につきましては、国の公表がないことから把握できておりませんが、市では総合相談窓口を設置し、また、飲食店等維持補助金、事業継続支援金の申請窓口において持続化給付金の制度概要や申請窓口の案内、申請様式の交付を行うなどの側面的な支援を行っており、今後も国や県の制度につきましても、丁寧に説明をしてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問を続けますが、全ての国民を対象とした現金10万円の一律給付は非課税であるものの、事業者向けの持続化給付金、協力金や雇用調整助成金が課税対象となっているということでございます。これには税法上の考え方が根本的なものとしてあるようでございますけれども、営業ができなくて苦しんでいる人がこれだけいる中、困っている人が受け取る給付金に税金がかかることの是非はともかく、いかがなものかと思いますけれども、どのように受け止めているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 所得税法では、原則としまして、給付金や協力金などには収入を含めた全ての所得が課税対象となるとしております。 ただし、課税対象となるからといって支給段階で税金が引かれるということではないというふうに伺っております。所得税が課税されるのは課税対象となる事業所得が生じた場合、つまり税務上黒字となった場合となりまして、赤字であれば課されないということとなります。 財務省は、感染拡大で事業者が厳しい影響を受けている現状を踏まえれば、給付金や協力金の金額を含めても赤字となる事業者が多いというふうに考えられるとしてございます。市内事業所の皆様から御心配される方も少なくないと考えますことから、こういった点につきましても、丁寧に御説明をしてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） また、原町商工会議所や原町商店連合会等から要望が上がってございます。どのように対応していこうとしているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市では、国が実施している雇用調整助成金の上乗せや飲食店等維持補助金、事業継続支援金、事業継続チャレンジ応援給付金などの支援、各種相談窓口の設置など、緊急経済対策に取り組んでいるところでございます。こういった対策につきましては、商工会議所、商工会、商店連合会などからの意見、要望を踏まえたものとなってございます。 今後とも、関係機関の皆様と協議を密にしながら、効果的な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） いわゆる効果的に事業者の皆さんから出された意見をきちんと政策に反映をするという取組が非常に大事になってくるんだろうと、こんなことを申し添えておきたいと思います。 再質問を続けますが、労働者が再就職に向けて学び直すリカレント教育がございます。情報通信技術の発展で場所や時間にとらわれずに学び働ける環境整備が可能となってございます。併せて、働き口のマッチングも充実させれば経済の起爆剤になると考えますけれども、その対応について伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 社会人が急速な技術革新や市場の変化に対応するための新たな知識やスキルの習得を目指すこと、それから転職するのが当たり前の時代に自らの目標に向かって業務経験の蓄積を図ること、あるいは人生100年時代を迎え、若者から高齢者まで活躍する社会に対応する必要から、近年、国もリカレント教育の拡充を推進しているところでございます。 市といたしましても、リカレント教育へのニーズの高まりに対応するため、事業者においてリカレント教育の重要性を理解していただきながら、働きながら学べる環境を整えていただく、あるいは教育課程修了者の積極的な評価をしていただくなどのリカレント教育の普及に向けて、取組について周知をしてまいりたいと考えております。 また、こうしたことを含め、市としましても、このような人材と市内企業のマッチングに向け、南相馬就職ナビの広報のアプローチについて充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） また、アルバイトができなくなり、学費を払えない学生が大学をやめるケースも出てきてございます。この場合は資金面での弱者とともに、情報面での弱者も犠牲になりやすいということになります。弱者支援には金銭的な支援を急ぐとともに、救済の道につながる情報の格差もなくさなければなりません。気の利く人だけが救われる社会は不公平、不公正であり、平等に広く情報が行き渡るような努力が必要と考えますけれども、見解を伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 学びの継続のためには、経済的に困難な学生には経済的な支援が必要であると考えております。支援を必要としている学生に確実に支援制度に関する情報が行き渡ることや学生の不安や困難な状況を把握し、対応することもできるように努めることが必要であると私どもとしても考えているところでございます。 このようなことから、本市といたしましても、今回のコロナ禍の中において、学びの意欲と機会を保持してもらうために本市出身の学生を支援するとともに、大学等への進学後も学生とのつながりを持ち、学生の声を聞くことができるような事業化に向けて、急ぎ今調整をしているところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） これで最後にしたいと思いますが、学生が思うような企業に出会えなかった場合のフォローの拡充をどのように考えているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 例年どおりの合同企業説明会などを実施できない状況におきまして、企業側はウェブ形式を導入するなど、採用方式に新たな動きが出ているところでございます。企業も学生もコロナ禍での採用に手探りで臨んでおりますが、市といたしましても、市内企業と学生の接点が多くなるよう、ウェブ面接の推奨、スカウト型就職活動サービスの利用など、企業にとっても学生にとっても有効な就職活動環境の情報提供に努めてまいる考えでございます。 また、企業が年間を通じて新卒、中途を問わず、自由なスケジュールで採用活動を行う通年採用に取り組む企業が増えていると考えてございます。このようなことも併せて周知に努めていく考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次の項目に入ります。 中項目（３）自然災害と感染症について。小項目① 分散避難について。 最も懸念されるのが避難所になります。密閉・密集・密接の「３密」回避が感染防止に欠かせません。リスク排除へ被災者が分散避難する体制の準備が求められると考えますけれども、見解を伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君）
新型コロナウイルス感染症が発生している状況におきましては、避難所への避難もリスクが伴います。市民の皆様にはまずはハザードマップを御確認していただきまして、御自宅が安全な場所にある方は垂直避難など、さらなる安全の確保を促しますとともに、避難が必要な場合には安全な親戚や知人宅への避難をまずはお願いしてまいりたいと考えております。 さらに、避難所開設に当たりましては、開設数を増やすとともに、飛沫感染防止とプライバシー確保を兼ねました間仕切りを設置するとともに、妊婦の方や授乳中の方などの専用スペースを設けることとしております。 まず、福祉避難所を適宜開設しまして、旅館、ホテルなどを活用して３密状態による感染リスクを回避するという考えでおります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問をいたします。 初めに、東日本大震災では避難者は体育館等の固く底冷えする床に毛布を敷き、雑魚寝をしていました。換気が悪く、ほこりっぽい劣悪な環境でした。避難所が閉鎖されるまでの間、高齢者らは持病を悪化させたり、新たな疾患にかかり亡くなる災害関連死が相次ぎました。阪神・淡路大震災では避難所でインフルエンザが流行し、多くの関連死を招いています。 このように、日常生活を突如として奪われた挙げ句、プライバシーを十分守れない環境で多くの人が命を削り縮めた悲劇を忘れるわけにはまいりません。これらの教訓をどう生かそうとしているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 東日本大震災では、避難所におけます劣悪な環境が災害関連死の原因の一つとなったということを踏まえまして、飛沫感染防止とプライバシーの確保を兼ねまして、先ほど申し上げましたように間仕切りですとか、あとはベッドを設置しまして、また妊婦の方、乳幼児がいる世帯、体調が悪い方には避難所内で専用スペースを確保するなど、避難所の環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 具体的に回答いただければと思うのですが、災害が発生し、避難所で感染者が出た場合の対応として、まず感染者や濃厚接触者への対応を含め、感染予防に配慮した避難所のレイアウト、食事の提供や衛生管理など、どのような避難所運営を行おうとしているのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） まず、避難所では避難された際には検温などによりまして健康状態を確認するということ、それによりまして避難者の振り分け、体調が悪い方は体調が悪い方の専用スペースのほうに移っていただくというようなことと、また、感染とか濃厚接触の疑いが発生した場合を想定しました専用スペースを確保していきたいと考えております。 また、先ほども申し上げましたように、間仕切りによりまして区画、間隔を空けていくということも考えております。 また、あと食事につきましては、避難が短期間ということが想定される場合には、まず食料は自分で御持参、準備していただくというのが基本だと思いますが、配食が必要になるぐらいの長期にわたる部分につきましては、１人ずつ小分けにするとか、配膳の際には密にならないような対応を取るということ、また避難所生活につきましては基本でありますけれども、手洗いや咳エチケット、物品の清掃などを徹底しまして、十分な換気に努めながら感染予防に対応した避難所運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 間仕切りさえすれば、全て十分だということには私はなっていかないと思いつつ、今聞いていました。 続けますが、住宅避難や車中避難が多くなり、被災者の状況把握や物資や情報をどのように提供するか考えなければなりません。その対応について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 避難所の状況によりましては、在宅避難ですとか車中泊、車中による避難ということで、指定避難所以外に避難される方も多くなってくるというふうには想定されております。そういった場合につきましては、消防団ですとか地元の行政区、自主防災組織等と連携しまして、その状況を把握しまして、広報紙や防災無線、また防災メールなどによりまして市からの支援情報を発信していくと、指定避難所での食料とか物資が受け取れるように配慮をしていくという考えでございます。 併せまして、在宅避難ということになれば御自宅にも水であるとか食料、生活用品など、最低でも１週間程度のそういったものを備蓄してくださいということで周知をしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） また、いわゆる３密回避をするためには必要な避難所の面積などを再検討し、ホテル、旅館に協力を求める対応について必要ではないのかと考えますから、伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 避難所におけます感染リスクを回避するため、避難者１人当たりの確保面積、従来は大体２平方メートル程度ということで考えておったわけなのですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症に対応しまして、その倍、４平方メートル程度という面積で考えております。 その結果、１避難所当たりの収容数は当然半減するということになってきますので、去る６月１日に南相馬市旅館ホテル組合役員会が開催されておりまして、その席上で災害時の避難所としてホテル、旅館を活用させてくださいというような協力依頼をしており、おおむね了解をいただいておるところであります。今後、同組合と協定を締結しまして、災害時の避難所として旅館、ホテル等を活用するということで、避難されている方の収容体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問続けますけれども、先ほど来御答弁いただきましたが、避難所の利用者を減らす方策として、親族の家に身を寄せることなど御答弁いただきました。どう行動するのが適切かをふだんから考えることを進めていくことが肝要であると思います。その進め方について伺うとともに、災害時の行動を決めるための材料となるハザードマップの充実、準備が分かりやすい避難指示の工夫について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） まず、適切な避難の進め方ということでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症が発生している状況下におきましては、避難所への避難もリスクが伴うということを踏まえまして、市としましては市の広報紙、ホームページ、必要があれば全戸配布による災害特集号等でその情報を発信しまして、まずは自らの命は自ら守るという意識の醸成を図ってまいりたいというふうには考えております。また、避難行動判定のフローによる適切な避難行動を分かりやすく周知してまいりたいと考えております。 次に、ハザードマップの件につきましては、令和２年３月20日に県が津波の浸水想定区域図を公表しており、今後、市としても市民の皆様への配布を予定しております。また、そのほかに県では平成27年７月に水防法の改正による洪水浸水想定区域の改定を進めておりますので、まずこの改定作業の状況を確認しまして、市のハザードマップの作成と配布の時期とその内容を踏まえて検討していきたいと考えております。 また、避難指示につきましては、令和元年東日本台風の際には防災メール、防災行政無線、市のホームページなど、幅広い広報媒体をもちましていろいろお知らせしたわけですけれども、いかんせんやはり雨が降っているときですので、窓を閉められたり、あとは夜ということで戸を開けているということはまずなかなかできなかったのかなというふうに想定しておりますので、今後、その辺については改善を図っていきたいと、どういうふうなもので伝えていくかということを早急に検討して、対応してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 小項目② 必要物資の備蓄体制についてに入ります。 コロナ禍でマスクや消毒液が不足し、供給体制にまだ不安を抱えてございます。市として今回の事態を反省し、必要物資の備蓄体制を再構築すべきと考えますけれども、見解を伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 必要物資の備蓄体制につきましては、市におけるマスクや消毒液など感染症対策に必要とされる物資の供給体制ということで、コロナ禍での物資不足の状況を鑑みまして、市としましても感染拡大防止の観点から、備蓄マスクを医療機関とか介護施設、学校等に優先して配布しますとともに物資の確保に努めてきたところであります。 また、今回のように物流が途絶え、マスクや消毒液が入手しにくくなったというような教訓を踏まえまして、市民の皆様が使用するマスクなどの物資についてはまずは日頃から家庭内備蓄を基本としながらも、市としましても、２か月程度を目安に対応できる数量を計画的に備蓄していく考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問に入りますけれども、自然災害と感染症について、分散避難と必要物資の備蓄体制について伺ってまいりました。これらの対応を含め、困難が去った後の検証はもっと大事になってきます。今回の出来事は誰にとっても初めての体験になります。何が絶対的に正しい対応であるかは誰にも分かりません。より発展的に将来へつなげていくためにはそれぞれの立場での検証が必要不可欠と考えますが、そのような場の設定について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 議員がおっしゃいますとおり、
新型コロナウイルスは誰も経験したことのない出来事ですので、その取組につきまして、何が正解で何が不正解だということは現時点では分からないというふうに思います。このことから、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の対応を検証しまして、その結果を今後の対策に反映させるということは非常に重要であると考えます。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、今後、長丁場での対応が予想されますので、まずは今後の第２波に備えまして、新しい生活様式の実践など感染症の対策を徹底しながらも社会経済活動を段階的に引き上げていく取組を進める必要があると考えます。本市の対応につきましては、感染症の流行が一定程度落ち着いた状況を見計らいながら、必要に応じまして検証委員会等を立ち上げるなどして、しっかり検証していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） ぜひ、検討委員会を立ち上げて、次世代につなげていくと対応を取っていくべきだろうと、こんなことを申し添えておきたいと思います。 それでは、中項目（４）市民生活について。 小項目① 新しい生活様式について。 新しい生活様式は、政府の感染症対策専門家会議が５月４日に公表をした提言です。具体例として、人との距離確保、マスクの着用、小まめな手洗いの３つの基本を前提に、個人の感染対策など４項目に分類されてございます。 本市の対応については、第21回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料「新しい生活様式の定着等に向けた協力依頼」及び「市長メッセージ（No.15）」に記載されておりますけれども、改めて市の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには、徹底した行動の変化が必要でありまして、新しい生活様式の定着に向けまして、生活や社会のあらゆる場面で感染予防策に取り組む必要があると考えます。 新しい生活様式の定着に向けた本市の対応につきましては、まず市民一人一人がマスクの着用や手洗いなどの感染対策や３密の回避などの基本的な生活様式を実践し、日常生活に取り入れていただくため、これまでホームページを初めとしまして、広報紙やみなみそうまチャンネル、市長メッセージなど、様々な情報媒体を通して市民の皆様に繰り返し発信をしてきたところでありまして、今後、長期的な取組として分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問を何点かしておきたいと思います。 初めに、項目が多過ぎて、誰も守れないのではないかと心配です。感染防止の３つの基本だけでも補足事項が多過ぎるし、情報が多く、内容がややこしければ、結局、市民に伝わらず、行動内容を誘発できず、感染症拡大が防げなくなってしまうのではないかと考えますが、どのように考えてございますか。見解を伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 確かに、項目が多過ぎるというようなこと、御指摘もあると思います。 今、議員おっしゃいました感染症防止の３つの基本につきましては、まず、１つとして身体的距離の確保、２つとしてマスクの着用、３つ目として手洗いということですが、このうち身体的距離の確保につきましては、ＮＨＫの６時台の報道番組を見ておりますと「２メートルは大切な人への思いやりの距離です」ということで、御当地品を使ったＰＲをしています。例えば、岩手県ですとわんこそばのお椀、あれが20個ですと２メートルですとか、どこかの動物園ですとシロクマの体長が２メートルですとか、そういったことでＰＲをしているわけですけれども、当然距離を測るのにわんこそばのお椀を持っている人もいませんし、シロクマを連れている人もいません。 これは、なぜＮＨＫがそういったことをしているかというと意識づけのための手段ということで、スーパーやコンビニなどではレジに並ぶときにテープを張って、離れてくださいというようなこともしているようですけれども、これ以外にもそういった行列をつくるときに、シロクマ１頭分とかわんこそば20杯分、そういうふうなことを思い出して、意識をして距離を測ってもらう、取ってもらうというようなこと、そういった工夫だと思います。 市としましても、シロクマやわんこそばのお椀にはなりませんけれども、市民の皆様への周知に当たっては文字だけではなくて、例えば絵ですとか、あとは動画といったように、視覚に訴えるようなものを取り入れながら分かりやすい内容となるように工夫しながら周知に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） また、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が５月４日に出した提言では飲食店や商業施設など、業種ごとに長期にわたって感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう強く求めたいとして、その際のポイントが示されてございますけれども、本市における対応について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受け、政府において
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定しまして、各業界団体が主体となりまして業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染予防のための取組を進めることとしました。 これを受けまして、本市におきましても市内の公共施設の利用再開に当たりまして、市民の皆様が直接利用する生涯学習センターですとかスポーツ施設等において、各業界団体等で作成しましたガイドラインを基に施設の利用ガイドラインや施設利用時のチェックリストを作成しまして、公共施設利用時の感染予防対策に取り組んでいるところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） さらに、ガイドラインにはリスク評価とリスクに応じた対応から清掃、消毒までございます。 また、
新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な
社会復帰のための十分な配慮が必要とあります。本市としてどのような対応を取られてきたのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 市内の公共施設の利用再開に当たりましては、各業界団体で作成するガイドラインを基に施設ごとに感染対策に取り組んでおることは先ほど述べましたけれども、具体的には利用される方の体調確認、発熱等の風邪の症状が見られる方の利用制限、また、お互いの距離の確保、利用定員の設定、清掃・消毒・換気の小まめな実施、あとドアノブ、椅子、テーブル等、共用部分のアルコール消毒の実施、清掃やごみの廃棄を行う方のマスク・手袋の着用、手洗いの徹底などを施設利用者と施設管理者がそれぞれ留意しなければならない項目を取りまとめて、感染対策に取り組んでおるところでございます。 また、感染者に対する配慮につきましては、市内で陽性患者が発生した際の情報につきまして、福島県の公表内容と同様に、患者の性別、年代、症状、経過のみを公表することとしておりまして、感染者等に対して不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に最大限留意をして公表しておるというところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） いわゆる差別をしないという、そういう観点からすれば、本市では他県の車についてダッシュボードに張り紙などをするという、そういう手立てを取ったと聞いてございます。そういう意味では、さらに人権侵害にならないような対応も求められるのだろうと、このように申し添えておきたいと思います。 小項目② 生活者支援についてに入ります。 中項目（２）の労働環境の項で、企業と学生の支援について伺いました。それらを踏まえ、本市の生活者支援について伺うものでございます。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢の悪化が市民生活に及ぼす影響を懸念しまして、国の特別定額給付金の申請書発送にいち早く取り組み、給付実績を上げているところでございます。また、国の支援に加え、市の独自施策として、ひとり親世帯への支援金、高齢者の見守り訪問、店舗維持補助事業などに取り組んでいるところでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける生活困窮者や高齢者を含め、市民の生活に必要な支援に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問に入ります。 初めに、総務省が本年６月５日に発表した家計調査によると、勤労世帯の実収入の月次（昨年の同月比）を見ますと、2020年１月、2.9％、２月、2.2％、３月、2.0％、４月、1.0％となってございます。この傾向からしても、これからの生活者の環境は厳しさを増すのではないかと推測されます。どのような対応を考えていますか。伺うものでございます。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 議員おただしのとおり、勤労世帯の実収入の伸び率が徐々に減少しているということは感染が終息しない限り、今後も伸び率が減少していく、さらにはマイナスになっていくということが予想されますので、生活者の環境はより厳しくなると考えております。 感染の第２波、第３波も懸念されますので、今後も引き続き相談体制などをさらに充実させて、関係部署、関係機関との連携を密にしまして、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） また、生活保護申請に係る対応について厚生労働省は本年５月、「業務多忙の理由で追い返す」「実家に帰った方がよいと拒否される」「忙しくて手が回らない。明日にしてほしいと断られた」「路上生活者に乾パンを渡して追い返す」などの事例を受けて、都道府県などに適切に対応するよう通知してございます。本市にはないと思いますけれども、本市における対応について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） おただしの生活保護の相談・申請につきましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前から、面接時においては、相談者の状況を丁寧に聞き取りまして、制度の仕組みについて十分な説明を行うとともに、保護申請の意思を確認しているところでございます。今後も引き続き面接相談には、十分な時間をかけて、申請を拒むような対応はしないということと、あと保護の決定につきましても、申請者の困っている状況によりまして、可能な限り速やかに行うよう対応してまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 小項目③ ９月入学制についてに入ります。
新型コロナウイルス感染拡大による休校をめぐり、政府は可否を検討してきたようでございますが、慎重な対応を求める各界からの意見を受け、安倍首相は６月１日、９月入学制に関し、「選択肢の一つだが、拙速に行うことはない」と表明したということですが、市長はどのように受け止めているか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 学校の臨時休業による授業時数不足の解消と、９月入学制の導入と、分けて議論すべきと考えております。 ９月入学制につきましては、教育のグローバル化など、子どもの学びの環境整備の観点からしますと有効な方法の一つでございますが、一方で、社会全体に大きな影響を及ぼすものであることから、慎重かつ総合的に検討する必要があるものと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問を１点しておきたいと思います。 市長は、９月入学制を容認する姿勢ではなかったかと理解してございます。なぜ９月入学制なのか及び今後の対応について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど教育長が答弁いたしましたが、考え方は一緒であります。私ども、例えば大きく子どもたちの視野を広げたい、いろいろな学びの機会を増やしたい、その一つとして海外視察等も取り入れております。あるいは海外留学等を考えますと、グローバル化ということでの９月入学というのは一つの選択肢だろうと思って考えております。そうしたことから、基本的には一つの方法だと思っております。ただ、それが今回の
新型コロナウイルスの問題があるから移行するということの単純な問題でもないということを理解しております。社会の仕組みの４月の入社制とか、そうしたこととも絡んでまいりますので、そういう意味では、しっかりと議論して対応すべきと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 次に移ります。 大項目２ 市長の政治姿勢について。中項目（１）市長の選挙公約について。小項目① 自己評価について。 市長は、プロフィールにも掲載のとおり、市職員と市議会議員の経歴を有し、そして2018年１月に「100年のまちづくり」を掲げ、「教育・子育て」と「医療・健康」及び「産業」、「インフラ」などの４政策に38項目の公約がございます。 そこで、市長任期の折り返し地点を過ぎた現時点における、この公約の行政手続と達成率及びどのように自己評価しているのか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 38項目の市長公約につきましては、就任後、南相馬市復興総合計画後期基本計画の施策、さらには実施計画にそれぞれ位置づけて、事業の進捗を図っているところでございます。 これまで教育・子育て分野では、例えば市独自の教員採用、中学生の海外研修、在宅保育支援金の支給等を実施いたしました。また、産業・仕事づくり分野では、ロボット関連事業者の誘致、外国人材の受入支援、リノベーションのまちづくりなどを実施し、都市基盤分野においては、（仮称）小高スマートインターチェンジや福島ロボットテストフィールドまでのアクセス道路の整備実現などに取り組んでまいりました。 一方で、令和元年東日本台風や
新型コロナウイルス発生により、環境が変化した事項や新たに取り組むべき事項も発生しておりますが、掲げました市長公約については、おおむね順調に進捗しているものと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問を何点かしたいと思います。 初めに、選挙公約は政策を住民に白紙委任したものではなく、公約を実行するためには、政策に定める行政手続が不可欠と捉えてございます。この手続の手法、やり方が大事で、選挙戦で現職の対立姿勢から、市長は対話の姿勢を打ち出していました。一方で、市長のホームページを拝見し、以前も伺いましたけれども、現在も市長の特徴に「正しいと思うことは猪突猛進（ごり押しとも………）」と掲載されてございます。 そこで、公約を達成するため、ごり押しをした事業はなく、全ての関係者と対話で行っているとの認識なのか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 公約で掲げております「ごり押し」といいますのは、必要と思ったことについては信念を持って通す思いを述べたものでございます。その手法につきましては、先ほど申し上げましたが、そのほとんどを南相馬市復興総合計画後期基本計画あるいは実施計画、さらには庁議決定等々、様々な手続を経て実現に向かっているということでございます。その元には、庁内の手続もさることながら、市民の意見を伺いながら、それらで実施に向けて取り組んでいるつもりでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） いわゆるこの対話を行ってきていると、そういう認識なんだというふうに受け止めたいと思います。 再質問を続けます。 公約には、曖昧な項目があるものと考えられます。例えば「小高区における入院機能を再開します」。これは、震災前のように、民間病院の再開、小高病院の再開、そのほか入院できる施設などが含まれているものと考えられます。 そして、いつの間にか小高病院の再開を公約のように行動し、病院運営審議会で震災前に諮問・答申を受けた審議事項の再諮問を行い、その答申と相反する答申を受けたことを根拠に、そのことを実行しておりますけれども、こういう対応が私からすれば、ごり押しとも受け止められないかと思うところでございます。 そこで、市長選の公約を南相馬市の政策とする手続の会議録は有しているのかどうなのか、会議録がなければ、なぜないのか伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 具体的に会議録ということでございますが、それぞれの会議には会議録がございます。御覧いただければと思います。 また、どの会議を指すのか不明な部分がございますので、それについて、御指摘いただければ御提示できるものは提示いたしますし、また一方で、正式な会議等については、会議録、当然設けますが、その事前の打合せ等については、会議録というものは存在しないものもありますので、ケース・バイ・ケースでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問を続けます。 公約を具現化するには、コスト含みのものとなることは避けられないものでございます。財源を確保することが必要になるわけであります。 そこで、復興基金に100億円ほど積み立てられていましたが、公約達成に充てられた復興基金の金額を伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） ただいま公約事業に係る復興基金の充当の額についてのおただしでございますが、今、手元に資料がございませんで、承知していないところでございます。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） おただしのその基金というのが、どの基金を指すのか詳細不明でありますが、一概に東日本大震災復旧・復興基金ということで、復興に係る一般的な事業についておおむね100億円の基金がございました。それらのうち、ここ10年程度といいますか、復興の柱に計画的に充てるべきものということで基金を区分けしたところであります。後ほど確認しますが、20億円程度ということで、それを計画的に使うということでの基金分けをしたつもりでおります。金額につきましては、後ほど再確認して答弁させていただきます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 中項目（２）国保税への対応についてに入ります。小項目① 国保税の過大納付について。 前議会において、国民健康保険特別会計で過分の納付書により過誤納金された国民健康保険税を還付する議案が提案され、その審議過程で同様の過誤納金が過去にも発生していないかどうか調査するよう申し上げましたが、そこでその調査結果を伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 過誤納金の発生要因には、減免漏れと課税誤りがございまして、国民健康保険税の減免漏れに伴う過誤納金につきましては、改めて確認いたしましたが、確認できませんでした。 もう一つの要因であります課税誤りによる過誤納金について確認したところ、過去に資産割額の算定誤りによる過誤納金がありまして、平成29年８月29日の議会全員協議会で御報告をさせていただき、還付を行っているところでございます。 今後、減免漏れ、課税誤りが発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 中項目（３）100年のまちづくりについてに入ります。小項目① 政策展開について。 西会津町の地域再生計画における「ケーブルテレビを活用したマルチメディアのまちづくり」の一端を紹介しながら、見解を伺ってまいりたいと思います。 開局は1997年（平成９年）、町長だった故山口博續さんにより進められ、導入から23年を経て、近年多発する自然災害などの情報も家にいながら手に入る。全世帯を結ぶケーブルテレビが自宅学習を助ける、また、食生活改善に向けた番組の放映により、30年前73.1歳だった町内男性の平均寿命は、今では80歳まで延びており、その役目は様々な場面に広がりを見せております。 そこで、市長就任から今日までの政策課題における「100年のまちづくり」との関連について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 私は、家族や友人とともに暮らし続けることができる地域というものを目指して、「100年のまちづくり」の視点を持って取り組みたいと考えており、復興総合計画等に反映したところでございます。 「100年のまちづくり」に向けては、さらにまず、教育が大変重要だと考えておりまして、これまでふるさと教育、あるいは中学生の海外派遣や市単独教員の採用等を実施してきたところであります。 今後も将来の地域づくりに向け、教育をまず基本として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問したいと思います。 将来を見据え、山あいの暮らしを支える様々な施策の種をまいた山口博續さんの口癖は「思いつきは政策ではない」ということです。市長は、この言葉をどのように受け止めるのか見解を伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まさに将来を見据えた政策というのは、そのとおりであろうと思います。その上で、健康というものに着目して、さらにその手段にケーブルテレビ等を用いたというようなことで、長期的な視点を持って継続して一つのことに取り組む、そしてその際、恐らく先見性といいますか、新たな手段等を取り入れながらというのが、今回のおただしの西会津町の結果といいますか、経過なのだろうと思います。そういう意味ではすばらしい取組だと思いますので、そうしたことも参考にしながら、私も「100年のまちづくり」、家族や友人が暮らし続けることができるまちというものを目指して一貫性をもって取り組んでいきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 今、市長答弁いただきました。 100年後、南相馬市がどのぐらいの人口規模になっているのか予測するのは、極めて困難性だと思います。しかしながら、今、市長が述べた「100年のまちづくり」の考え方について、さらに議論を深めさせていただきたいなと、こんな思いをお伝えしておきたいと思います。 次に、小項目② 災害への対応についてに入ります。 第26回南相馬市災害対策本部会議の概要のうち、今後の課題、①避難所の在り方、②職員の災害時対応マニュアル等の作成、③道路（市道、農道等）が冠水して通れなかったことを踏まえたバリケード・看板等の設置、④情報共有の在り方（市民、職員間）等が本部長発言としてございます。そのような４点の検討結果について伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） １点目の課題であります避難所の在り方につきましては、
新型コロナウイルス感染防止とスペース確保のための間仕切り設置、乳幼児がいる世帯につきましては、避難所内におけるプライバシーの確保に取り組むとともに、旅館・ホテルの活用を検討してまいるということであります。 ２点目の課題であります災害時の職員対応マニュアル等につきましては、南相馬市職員の公務死亡事案に関する調査委員会の答申を踏まえまして作成を進めてまいります。 ３点目でありますけれども、まず災害時の情報共有につきましては、庁内での情報共有化と市民への迅速な災害情報の発信と共有化を図るため、本６月議会にシステム導入に係る補正予算を計上したというところでございます。 最後に、４点目の課題であります道路冠水に伴いますバリケード、あるいは危険状態であることを周知する看板等につきましては、主たる冠水路線に注意喚起の看板を令和２年１月に設置しております。今後、雨による冠水路線が発生した場合には、速やかにバリケードの設置を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問をしたいと思います。 初めに、本年３月議会の災害への備えについての質疑における市長答弁に、「県が検証した結果を踏まえて災害対策の改善につなげていく」、「もしサイレンが聞こえなければ、それはやはり県との協議の中で場所を増やすとかいうことで対応」、「過去最大の雨量を経験したわけですので、しっかりとした対応を取ってまいりたい」とございます。 そこで、本部長発言の４項目との関連について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 本部長発言の４項目との関連についてでありますけれども、市民の皆様の命を守る、職員も含めてですけれども、そういった対応という点では共通しているものと認識しております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） また、市長は、検証委員会の設置はしないということでした。しかし、宮城県丸森町では、台風第19号による災害発生当時の状況及びその際の災害対応を振り返り、検証を行い、今後の防災・減災対策に反映させることを目的として災害検証委員会を立ち上げ、16項目にわたり検証してございます。 本市としても、南相馬市職員の公務死亡事案に関する調査委員会と別に、令和元年東日本台風等に係る災害検証委員会を立ち上げ、改めて細部にわたり検証するべきと考えますけれども、見解を伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 復興企画部危機管理担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 令和元年東日本台風等の検証につきましては、本市の災害対策本部の各班から提出された問題、課題、改善点などを集約しておりますので、まずは庁内で検討を行いまして、その後、必要に応じて専門家等のアドバイスをいただきながら、速やかに対応策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 中項目（４）医薬品の健康被害についてに入ります。小項目① 医薬品副作用被害救済制度について。 医薬品を服用すると、予想以上に強く作用し、副作用を起こすことがございます。また、高齢者になると服用する薬の種類が増えるために、薬の相互作用で予期せぬ副作用を引き起こすこともあります。 これらの副作用で入院治療が必要になったり、後遺症が出るなどの深刻な健康被害を受けたりした場合、医薬品副作用被害救済制度で医療費や年金などの給付を受けることができますが、本市の実態について伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 医薬品副作用被害救済制度につきましては、医薬品等を適正に使用したにもかかわらず、副作用等により重度の健康被害を受けた方に対しまして、医療費給付等の救済を図る公的な制度でございます。 この制度につきましては、健康被害を受けた方の迅速な救済を図る目的から、被害者などが直接、本制度を運営する独立行政法人医薬品医療機器総合機構に請求手続を行い、国が救済判定を行うものとなっております。 市町村別の請求状況は公表されておりませんけれども、平成30年度における全国の請求件数は1,419件で、うち福島県は19件と公表されているところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問、１点だけしておきたいと思います。 今、部長答弁がありました。 ただし、請求には期限があります。 まず、本制度が認知されることが先決と考えることから、どのような対応を考えているのか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） この制度の請求期限につきましては、起算日から原則５年とされておりまして、医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方が適切に救済制度を受けるためには、広く市民や医療機関に制度を認知していただく必要があると考えております。 厚生労働省では、都道府県などに対しまして、市町村や医師会、薬剤師会、医療機関での周知・協力を呼びかけるよう依頼しているということもございますので、市といたしましても、これらの関係機関と連携を図った中で広報活動等に努めていく考えでございます。
○議長（今村裕君） 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時０３分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 先ほど留保した質問について市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 14番、渡部議員の一般質問、大項目２ 市長の政治姿勢について、中項目（１）市長の選挙公約について、小項目① 自己評価についてのうち、基金関係について留保していた分についてお答え申し上げます。 公約を政策化、あるいは南相馬市復興総合計画の後期基本計画に位置づけして事業化する上で、基金についても様々計上してまいりました。具体的には、平成29年度末で東日本大震災復旧・復興基金が112億円の残高でございました。その後、平成30年の６月議会で市民一体化復興促進基金を設けさせていただき、さらに平成31年３月議会でみらいへつなぐ復興基金を設置させていただきました。 その結果、今現在で東日本大震災復旧・復興基金につきましては45億円、市民一体化復興促進基金については８億円、未来へつなぐ復興基金については40億円の残高となっておりまして、これらが復興に使える一般財源関係の大きな基金でございまして、平成29年度末時点で113億円あったものが、令和元年度末現在で93億円ということで、この間、おおむね20億円等については各種事業等に活用したと、こういう状況でございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 今、質疑に御答弁いただきました。 いずれにしましても、この案件につきましては、さらに議論を深めさせていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 中項目（５）災害公営住宅についてに入ります。小項目① 孤独死について。 2019年12月議会でも取り上げ、市の対応や考え方について伺ってきたところです。それらを踏まえ、見解を伺ってまいります。 2020年５月13日、福島県復興公営住宅南町団地で死後２か月経過しているだろうと思われる孤独死が発生しました。新聞やテレビでも報道されておりますが、この件に対する見解を伺ってまいりたいと思います。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 福島県の
災害公営住宅において孤独死の発見が遅れたことは、非常にいたたまれない出来事であり、孤独死を防ぐことの難しさを感じております。また、いろいろな方が入居している公営住宅を管理する立場として、自治会など入居者間のコミュニティーの重要性を改めて感じております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による感染対策の強化や外出自粛要請から、見守り訪問や入居者共同作業が実施できないなど、独居高齢者の生活状況把握が難しくなっております。 今後も、市では、関係課・関係機関と情報を共有しながら、連携した支援を継続するとともに、福島県には避難元市町村を超えた本市の安心見守りネットワークのような入居者への見守り支援を要望してまいります。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問を何点かしたいと思います。 初めに、福島県復興公営住宅南町団地管理人会のモットーは、「孤独死を出さない」ということでした。そのための努力を管理人会として進めてきていたのです。目的達成に向け、昨年までは管理人選出会議を開催し、役員を決めてきておりました。しかし、なぜか責任ある福島県相双建設事務所行政課長に幾度となく要請したにもかかわらず、開催していただけなかった経緯がございます。この件について、どのように把握をしているのか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 今回、県が管理人選出会議を開催していなかったことは、市では把握しておりませんでした。市では、
災害公営住宅の団地ごとに管理人を委嘱しまして、建物の維持管理に御協力をいただいております。加えて、建設後の入居開始時に立ち上げ支援した共同管理組織から発展した自治会に参加いただき、入居者間の地域コミュニティー形成・維持に御協力をいただいております。 福島県には、地域コミュニティー形成、そして維持のために必要な入居者の集会の適時適正度な開催の支援や、自治会が立ち上がっていない団地への支援を行っていただくよう要望していく考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） また、この団地以外において特定非営利活動法人みんぷくによる自治会の立ち上げが、北原団地では３月29日、牛越団地では４月12日にそれぞれ開催されております。
新型コロナウイルスにより開催できなかったということには当たらないと考えます。これまで役員を担ってきた方々は、「役員が選出され、役員による日常活動が継続されていれば」、「これまでの活動は何だったのか」と悔やまれてならないと話されてございます。孤独死を防ぐ手だてをないがしろにすることは、厳に慎まなければならないと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君）
新型コロナウイルス感染症の影響による活動の自粛は、生活や経済などに甚大な影響をもたらしましたが、その影響があっても孤独死事態の発生が容認されるものではございません。 市では、今後も事業者の協力を得ながら、安心見守りネットワークによる見守り体制継続や、自治会、関係機関などの孤独死防止のための活動を支援してまいります。 また、市町村を超えて連携する同様な取組の検討を福島県にも要望していく考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 加えて、この団地には、小高区の方も入居してございます。福島県管理とはいえ、住民の安全・安心を担保するための努力は惜しみなく注がれなければと考えます。 住民主体の自治活動をサポートし、
新型コロナウイルスの現状においても、新しい生活様式に沿った新たな支援体制を構築しなければならないと考えますけれども、見解を伺ってまいります。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君）
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎつつ、孤独死を防ぐ手だてについて、新しい生活様式に沿った新たな支援体制の構築が必要と考えております。 従来の関係課、関係機関、専門職の連携だけではなく、地域住民の声かけ、目配り、そして気配りなど新たな支援体制を構築するとともに、福島県にも入居者の自治活動の積極的なサポートを行うよう要望していく考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 先ほど来、部長答弁がございました。 南相馬市としても南町団地への対応について、いわゆるこの小高区の住民の皆さんには対応していると、そういう認識をしてございます。しかしながら、市独自として南町団地には、地域の方々との連携を、自治体との連携、どのようにしていこうとしているのか、その点について見解を伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 南町団地、これは福島県が建設した県営住宅ということでございますが、今ほど議員がお話しのとおり、この住宅には浪江町、小高区の方など、それから富岡町を含めまして、233世帯、416人が入居してございます。本市としては、小高区の方にはもちろんでございますけれども、復興公営住宅で本市が実施している見守りサービスなどの提供をしておりますけれども、こういった提供について福島県に対し、市町村ごとの枠を超えた支援、そういったものを先ほど来お話ししておりますけれども、さらに今後も要望していくということでございまして、さらには市としては、住所は他自治体でございますけれども、本市に居住しているのは事実でございますので、市の広報活動、こういったものも積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） いずれにしましても、孤独死という痛ましい、そういうものが発生してございますから、その点を十分考慮しながら対応していただければなと、こんなことを申し添えておきたいと思います。 大項目３ 教育行政について。中項目（１）震災・原発事故の記録集について。小項目① 疾風勁草について。 県小学校長会がまとめた会報特別号「東日本大震災記録集ふくしまの絆Ⅲ」に、佐藤秀美福島第三小学校校長の座談会発言として記されてございます。会長の佐々木義通保原小学校校長は、「校長が大量退職の時代に入り、教訓を次世代に伝えなければ」という危機感を明らかにしています。 そこで、この疾風勁草を含め、記録集についてどのような見解をお持ちか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 福島県小学校長会の「ふくしまの絆Ⅲ」には、東日本大震災後の大変な状況の中で、先生方が英知を結集して児童生徒のために尽力した様子や熱意が記録されており、風化させてはならないものと考えております。 今後は、ますます震災当時を知らない教職員が増えることから、震災後に得られた教訓だけでなく、当時の人々の思いなども伝えるよう努めてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 中項目（２）学校再開についてに入ります。小項目① 「震災を教訓」について。
新型コロナウイルスの感染拡大による長期休校で、保護者の経済力や教育熱などを背景とした学力格差の広がりと中長期的な固定化を懸念することから、学校再開は学習進度の遅れがちな子どもへの対応が課題ではないかと考えるところから、どのような見解をお持ちか伺っておきたいと思います。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） 本市は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故のために長期にわたる臨時休業や活動制限等を経験し、児童生徒の心身への影響は長く続いたことと理解しております。 このときの経験を生かしまして、今回の
新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業では、教職員が電話や家庭訪問にて児童生徒の心のケアに努めるとともに、家庭学習の課題を与えたり、登校日を設けたりして、学習・運動面での支援をしてまいりました。学校再開後も学力格差が起きないよう、きめ細やかな指導に努めてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 今、教育長発言をいただきました。 それを受けまして再質問をしてまいりたいと思います。 休校が長引いたことで、学習習慣が抜けてしまったり、宿題にうんざりして勉強嫌いになったりした子もいるかもしれません。学習者ファーストの学びの場を早急に整えなければならないと考えます。 加えて、夏休みが12日間短縮されると伺ってございます。カリキュラムの消化より心のケアを優先し、学びの気持ちを上向かせるほうが遅れを取り戻せるのではないかと考えますけれども、見解を伺ってまいりたいと思います。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君） おただしのとおり、震災後の経験から児童生徒の心身への影響はすぐに現れるものではなく、長く続くものと考えております。 各学校においては、児童生徒の健康観察、それに基づく適切な教育相談、健康相談、カウンセリングなどを通して心のケアに努めておりますし、保護者の方との連携を深めながら、子どもたちが安心してといいますか、学校に登校できるような環境をつくってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。
◆14番（渡部一夫君） 再質問を続けますが、このＧＩＧＡスクールについては、別途議論をさせていただきたい。それを申し添えて、これを質問で最後にしたいと思います。 児童生徒と向き合う現場の教員は、
新型コロナウイルス以前から雑多な業務に振り回されており、学校再開後は１日の授業のコマ数が増えたりと、授業の準備にさらに手間と時間がかかるものと思います。加えて、休日も減るとなると、あまりにも過酷であり、感染予防や清掃を外注したり、部活動の指導は地域に求めるなど、現場の負担軽減が求められていると考えます。 学校の教育機関としての役割を問い直し、教員が良質な授業を追求する創造的な時間を増やす努力が求められていると考えます。それが教師の仕事の魅力の一つであるし、子どもの意欲にもつながると考えますけれども、見解を伺うものでございます。
○議長（今村裕君） 教育長。
◎教育長（大和田博行君）
新型コロナウイルス感染症対策の中でありましても、教職員の多忙化解消に向けた取組は、大変重要であると考えております。 本市の小学校におきましては、学校再開後は短縮授業などを行うことにより、下校時間を早め、放課後、授業の準備や欠席した児童生徒を支援する時間を設けているところでございます。また、夏休みの研修を削減するなど、教職員の夏季休暇の取得にも配慮してまいりたいと思いますし、議員おただしのように、本来教員がやるべき仕事をなすことができるように校長会等と話合いをしながら、よりよい方向性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） これをもって渡部一夫君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時１５分 休憩 午後１時２０分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、11番、鈴木昌一君の質問を許します。 11番、鈴木昌一君。 （11番 鈴木昌一君 登壇）
◆11番（鈴木昌一君） 志政会の鈴木昌一でございます。どうぞよろしくお願いします。 私は、コロナ禍の本質は何かということ、
新型コロナウイルスが招いた危機的な厄災であって、過去にあったどのような危機とも違う、そういう厄災だというふうに認識しており、つまり人為的に経済活動を停止させる異常な事態だったと思います。そういう意味では、過去のどのような危機とも異なる未曾有の危機だというふうに考えてございます。 この間、本市は、国の緊急事態宣言、そしてその措置を受けまして、緊急事態措置は４月７日に発令をされたわけでございますけれども、それが４月17日には対象を全国に拡大をいたしました。そして、連休明けの５月14日には、特定警戒区域を除く39県で緊急事態宣言が解除をされました。そして、５月25日には、首都圏と北海道を新たに緊急事態宣言を解除するというようなことになりまして、市民経済活動が再開をされておるところでございます。 この間、本市が行ってきた
新型コロナウイルス感染症に対する施策につきましては、市独自のものを含め、迅速なる対応を取られてきたものと敬意を表するところでございます。改めて今回、質問の機会を得ましたので、
新型コロナウイルス感染症への対応について、本市が取られてきたこと、今後取るべき道筋についてお尋ねをしてまいります。 まず、大項目１
新型コロナウイルス感染症への対応について。中項目（１）ウィズコロナ期の医療提供について。ウィズコロナということで、医療体制について質問をしてまいります。 ウィズコロナ、つまり一旦は感染症の拡大が沈静化したようにも見えます。しかしながら、全国の、例えば東京都でありますとか福岡に見られましたような、さらなる感染拡大の危機が常にあるというふうに認識してございます。ウィズコロナ、つまりコロナとの共生が余儀なくされる。しばらくの間は、そういうことであろうというふうに思います。 具体的な質問に入りますけれども、まず、小項目① 患者の受診動向についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、別の疾患を持つ患者の受診抑制を招いております。外来、入院ともに大幅な患者の減少が指摘されておりますけれども、どのように分析をされておりますか伺います。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 患者の受診動向につきましては、令和２年５月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体の「
新型コロナウイルス感染症拡大による病院経営状況緊急調査」の最終報告によりますと、全国の病院では、本年４月の対前年同月比は、１日平均で、外来患者延べ数がマイナス19.7％、入院患者延べ数がマイナス10.4％と、ともに減少しておりまして、手術件数につきましては、同期比でマイナス17.5％であり、特に経過観察が可能な緊急度合いの低い診療や手術などが先送りされたものと考えております。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） ただいま全国の統計を用いた分析の御報告があったわけですけれども、私どもが住みますこの地域において、どのように当局として把握をされているか、同じ質問になりますけれども、お伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 市では、現在、コロナ禍における市内医療機関への影響について、緊急的にまずは市内の５病院と３つの診療所に対する調査をしております。令和２年４月の対前年度比では、外来患者数全体として、病院がマイナス15.4％、診療所がマイナス18.9％、病院、診療所ともに減少傾向になっております。 医療機関からは、風邪・感染症の患者の減少、あと薬の長期処方を希望する患者が多かったということによりまして受診間隔が長くなることによるものという一つの見解を得ているところでございます。 あと、病院の入院患者数の４月の対前年度同月比につきましては、全体としてマイナス3.6％と減少傾向にありました。５つの病院のうち、２つの病院においては患者数が増加しており、３つの病院が減少しているということで、病院によっても差が生じているのかなというふうに捉えているところでございます。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） ありがとうございます。 もちろんコロナウイルス感染症に感染をされた入院患者、あるいは病院でも外来で院内感染に結びついてしまったような医療機関、様々ですので、一律にその影響度合いを計ることはできないだろうと思いますけれども、いずれにしても大きな影響が市内の医療機関に及んでいるというふうに認識をいたしております。 次の質問ですが、小項目② 医療機関の経営状況についてお尋ねをいたします。 受診抑制は医療機関の減収に直結をいたします。診療所を含め、医療機関の経営状況をどのように認識しておられるかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 先ほどの全国の調査によりますと、地域別の状況には触れておりませんけれども、患者数の減少が収入に直結するということから、全国における経営指標については、平成31年４月の医業利益率の平均が1.5％の黒字に対しまして、本年４月は8.6％の赤字に転落したということが報告されております。これは患者数の減少により、支出の減少に比べ、収入が大きく減少している状況にあるためと認識しているところでございます。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 従来から病院の利益率というのは、約1.5％というような定説がございます。患者の受診抑制、あるいは医療機関が診療を制限せざるを得なくなった、あるいはそれを補うはずの健診といったものも中止をしている、そのようにも伺っております。なかなか個別の医療機関に具体的な経営状況についてお尋ねすることはちょっとはばかられますので、通告をいたしておりませんけれども、本市が設置をする市立総合病院の喫緊の経営状況について、資料を持ち合わせていれば御報告いただけますでしょうか。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 市立総合病院の入院・外来の実績でございますが、今年の４月と昨年の４月の比較でございます。まず、入院につきましては、患者の延べ数が約270人の減ということでございまして、率にしますとマイナス６％という状況になってございます。外来関係でございますが、外来につきましても、同じく４月比較でございますが、約1,400人の減ということでございまして、率にしましてマイナス21％というような状況となってございます。 診療報酬請求別につきましても、入院につきましては約2,500万円の減、外来につきましては約1,000万円の減というような状況になっているところでございます。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） ありがとうございます。 次の質問に入ります。 小項目③ 発熱等トリアージ外来の有用性についてでございます。 本市は、４月14日に独自に発熱等トリアージ外来を設置いたしました。医療機関での、無用なといいますか、感染拡大あるいは院内感染を防止するという役割があったものと承知をしておりますけれども、そういう意味では、所期の目的はこの２か月間で十分果たせているのかなというふうな考えもございます。 今後、感染者の早期の確定、あるいはさらなる感染拡大防止策につなげるためにも、抗原検査や抗体検査に進展をするお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 本市の発熱等トリアージ外来につきましては、医療体制の維持を図るため、相馬郡医師会南相馬支部の協力を得まして４月14日から、発熱等のある方の受診できる仮設診療所として市立総合病院の敷地内に開設し、診療を行っているところでございます。 全国的に
新型コロナウイルスに感染しても症状が出ない方も多いなど、いまだ感染拡大が懸念される現状では、本市において有用な外来診療体制であると考えております。 また、抗原検査や抗体検査など、今後の検査体制の進展につきましては、ＰＣＲ検査を含めてそれぞれ利点や課題がありますので、国・県の方針を注視してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 御答弁でもありましたＰＣＲ検査や抗体検査につきましては、後ほどの設問とも関連いたします。詳しくは後ほどお聞きしたいと思います。 次の項目でございますが、小項目④ 市立総合病院の地域における感染症対策における役割についてということでお尋ねをいたします。 地域の中核的医療機関として、南相馬市立総合病院が今果たすべき地域の感染症対策における役割について、どのようにお考えなのか見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君）
新型コロナウイルス感染症について、現時点ではワクチンが存在せず、治療法も確立していないことから、院内の感染対策を徹底し、地域の中核医療機関として医療の提供を継続することが重要であると考えております。 また、市内の医療機関での院内感染を防ぎ、地域医療の提供体制を維持するため、敷地内で発熱等トリアージ外来を開設するなど、市や県、相馬郡医師会などの関係機関と連携して
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組み、市民の安全・安心を確保することが当院に課せられた役割であると考えております。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 市立総合病院は、先ほど大場議員も上がりました発熱等トリアージ外来の設置以前に、４月６日の段階で脳卒中センターのほうに発熱専門外来を設置して対応しております。 実は、放映日までちょっと記憶していないのですけれども、市立総合病院の呼吸器の専門医でございます神戸先生を取材するＮＨＫの映像が放映をされたわけでございます。午後６時台の放映だったと思うんですけれども、御覧になった市民も多いかと思います。その映像を御覧になって、院内感染のリスクと闘う現場の緊張感が伝わってまいりましたし、その御苦労のほどがうかがわれたわけでございます。番組では市立総合病院が発熱等トリアージ外来とは別に、いわゆる帰国者・接触者外来としての機能を果たしてこられていることが図らずも放映の内容で推しはかられるわけでございます。 ここからが質問になりますけれども、地域の中核医療機関として、今後、考えたくはないわけですが、感染症の次なる波、第２波がクラスターを伴って感染拡大というふうな事態はあり得ることというふうに考えておく必要があるだろうと思います。その上では、これまで院内感染のための研修や医療従事者のスキルアップを図られてきたという実績もある市立総合病院が、
新型コロナウイルス感染症の症状別でいいますと、中等症以下の感染者の入院を受け入れる、そういったことも想定して準備をしておく必要があるのではないかと、このように考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君）
新型コロナウイルス感染症による入院患者の受入れ病床につきましては、県が確保することとなっておりまして、県では、最大800床が必要となることを想定し、現在、病床としまして229床、宿泊療養施設として300床の計529床を確保しております。 軽症・中等症患者の市立総合病院での受入れにつきましては、第１波の県内の入院実績のピークは49名でありましたが、第２波、第３波の感染拡大を想定し、受入れ対応の準備は進めながらも、実際の受入れにつきましては、今後の県の病床確保の考え方を踏まえ、市や県などの関係機関と調整・協議を行いながら判断していく考えでございます。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 再度お伺いいたしますけれども、市立総合病院は、今年４月からハイケアユニットを稼働させております。ＩＣＵよりは機能は落ちるわけですけれども、中等症程度の感染患者であれば、十分に入院治療が可能ではないかというふうに考えるところでございます。確かに第１波においては、市立総合病院がいわゆる感染症専門医療機関の指定は受けておりませんので、長期にわたる入院治療が必要な患者対応ができなかったということはあるかと思います。仮定の話で大変恐縮でございますけれども、今後、第１波以上の感染拡大がこの地域で起こらない保証はないというふうに私は考えます。その意味でも、その時点で対応することが難しいわけですから、今からその可能性について検討を重ねておく必要があるのではないかと考えるわけですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほどもございました第１波、市内でも14人の感染者が出たわけでございますが、ある意味、幸いにもといいますか、県全体で見ますと、ピーク時の感染者数が49名だそうです。 今般、県全体で態勢を整えておりまして、800人を超える患者が受入れできる態勢が整ったということでございます。そういう意味では、４月の当時から見ますと、かなり態勢が充実しているということでございます。ただ、今後につきましては、あらゆる可能性を検討する必要があるということで、議員おただしの内容等についても当然に検討しておりますし、また様々な協議等も行っております。ただ、今の状況で申し上げますと、県の努力があって、先ほど申し上げました今現在で500を超える病床が確保できている。 この考え方の元には、分散させないと。一つの病院で数人単位で分散させるということではなくて、といいますのは、やはり
新型コロナウイルスの陽性患者を扱うということは、設備もそうですし、看護師さんとか医療の従事者の数、そして専門性等が問われます。さらにまた、50床の病棟に対して50人が入れられるわけではありませんので、５人から10人というのがどうも実態のようであります。といいますと、最終的に経営の問題等も出てまいりますので、しっかりと拠点のところに集約するというのが県の考え方のようであります。私もそのとおりだろうと思っております。 そういう意味では、今現在で500を超える病床が確保されており、その中には、今、相馬地方では市立総合病院には直接の要請はございません。でも、今後のことを考えたときに、次の段階でのことについては検討いたしますし、また準備いたします。ただ、再度申し上げますが、施設があるからできるという問題ではございません。むしろ、医療人材のほうの問題が大きな点でございますので、そうしたことも踏まえながら、あらゆることに対応できるようにシミュレーション等をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） ただいま市長の答弁にもあったのですが、
新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる医療機関の場合は、国の様々な支援策はございますけれども、追いつかないといいますか、例えば診療報酬の前払いでありますとか、空床対策として１床当たり１日30万円ですか、そういった対策が打たれております。それは国の２次補正ですけれども。 ちなみに市立総合病院も脳卒中センターの４階を、実質的には帰国者・接触者外来としての機能を果たすために、神戸先生の映像にもあったわけですけれども、病棟そのものを空けている状態です。このことは、当然に病院の収入にも大きく影響するものだろうと認識をいたしております。 この件については、この辺で止めておきますけれども、別の質問をもう一度させていただきたいと思うのです。それは、先ほどの質問にも含まれておりましたＰＣＲ検査のことでございます。 御存じのとおりＰＣＲ検査は、これまでの検査が医療従事者にとりましても、その感染リスクが高いということがありまして、なかなかＰＣＲ検査が進まないという実態がございました。しかし、６月２日に、国が新たに検体採取において唾液を使ったＰＣＲ検査を許可いたしました。このことによって、検体を採取される医師あるいは看護師の感染リスクというものは非常に低減されるということがございます。 それと、ＰＣＲ検査の充実においては、県も新たにその検査機器の購入を図っているという報道もございました。県内の主な機関にそれを配置して、ＰＣＲ検査のより充実した体制を整えることが表明されております。 入院患者の受入れはともかく、ＰＣＲ検査あるいは抗体検査を市立病院が実施できるような体制づくり、これを進めるべきではないかという考え方を持っておりますが、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まず、１点、帰国者・接触者外来の件でございますが、これは名前のとおり外来であります。即入院させるというものではございません。そういう意味では、電話でお話を伺ったり、診察をしながら、あるいはＰＣＲの採取を行って県とつなぐというような内容でございまして、そのために市立総合病院でベッドを空けていたという直接的なものではございません。市立総合病院としての通常の発熱患者、あるいは入院患者の中で発熱された方等の、この
新型コロナウイルス陽性を問わず、万が一の対応といいますか、そういったことを含めての、あるいは将来の受入れも含めてのこの空床化ということでございまして、直接、帰国者・接触者外来があったから空床にしたということではないということをまず御理解賜りたいと思います。 その上で、ＰＣＲ検査の件がございました。国のこれまでのＰＣＲ検査については、症状のある方とか特定の方ということでございましたが、例えば私どもも４月に市内で発生した際に、濃厚接触者のうち発症していない方が結果として陽性が判明いたしました。このようなことを受けて、４月５日に県のほうにＰＣＲ検査、濃厚接触者についても積極的に対応いただきたいというような要望もしておりました。それらの件もあったかどうかでありますが、まだ新聞情報でありますが、福島県としてもＰＣＲ検査を濃厚接触者にも積極的に行うという方向を示されました。大変ほっとするといいますか、いい方向だと思います。 聞き及ぶところによりますと、先ほど来の件としては、医療体制を構築しております。医療の中では、福島県立医科大学を中心とした重症患者を受け入れる。そのほかの感染症病棟で中等症・軽症を受け入れる。無症状の方を中心としてホテルを設けるということを加えて、体制として、陽性患者が出た場合に、濃厚接触者と見られる方々に積極的にＰＣＲ検査をして、万が一陽性の場合には速やかに県に送ると。県が受け入れるというようなことで、万が一陽性患者が出た場合に、これまでのように経過観察等々でなく、速やかにできるだけ多くのＰＣＲ検査を行うという方向の一環というふうに受け止めております。 そうした中で、県自体がＰＣＲ検査を今、増やそうとしております。当然に相双地方にもそのような動きがございまして、今そこについて検討・協議をしているところでございます。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） ＰＣＲ検査については、後ほどもちょっと触れるのですが、今日も大変気温が上がっております。熱中症対策が非常に急務といいますか、懸念をされております。常木副市長は危機管理の御専門でしょうから、よく御存じだと思うのですけれども、ちなみに昨年の熱中症による救急搬送が７万件以上ございます。熱中症と
新型コロナウイルス感染症の症状というのが重なる部分があるのです。倦怠感であるとか、吐き気であるとか、そういったことで、特に高齢者などが室内において具合が悪くなって救急搬送を余儀なくされた場合に、対応する医療機関がいち早く
新型コロナウイルス感染症の疑いを取り除いた上で対処が必要になるということもございますので、ぜひＰＣＲ検査については、私は十分に市立総合病院はパワー的にもその検査の実施する機関として機能し得るというふうに考えておりますので、さらなる御検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問項目に入ります。 次、中項目（２）介護現場の現状認識についてお伺いをいたします。 介護現場の現状をどのように認識をしておられるか、お伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 特別養護老人ホームやデイサービス等の介護現場において、
新型コロナウイルス感染症の対策は、非常に重要であると捉えております。 そのため、今般、市内の介護保険事業所に対しまして、感染症予防対策等の実態調査を実施したところ、ほとんどの事業所は、国が示したマニュアル等を活用し、マスクの着用や手指消毒の徹底、面会制限等の感染対策に取り組んでいることが確認できたところでございます。 一方で、衛生用品の確保、事業所での感染発生時の対応やサポート体制の充実が今後の課題と認識しているところでございます。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君）
新型コロナウイルスから命を守る最前線という意味では、介護現場も医療の現場と同じだと思います。 実は、医療崩壊が叫ばれる一方で、介護の現場というのは、感染症防護の点においてなかなかその注目が集まらないといいますか、そのような現状があったというふうに認識をいたしております。確かに全国的には、施設介護においてのクラスターの発生などもございますし、甚大な影響を受けておられるということも承知をしております。 介護の現場は、施設介護であっても、医療機関と違って、いわゆる患者との動線を完全に分けてリスク回避を図るというふうなことができません。いわゆる３密を避けられない現場なのです。そういうことからして、防御資材等についても十分な市の支援が行き届いているのかどうか、その点について改めてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 先ほども答弁したとおり、介護保険事業所では、衛生用品費の確保が非常に厳しいということもありまして、３月には不織布のマスク、５月には布マスクと消毒液を施設に行き渡らせるように配布をしたところであります。 今後につきましても、第２波、第３波に備えまして、フェイスシールド等につきましては、感染状況によって配布をしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 通告しないまま、次の質問にちょっと踏み込むような内容であったこと、申し訳ありません。 一口に介護と申しましても、施設介護といわゆる通所介護では大きく異なります。とりわけ施設介護の場合は、その家族との面接を禁止していたり、それなりの対応が取れてきたと思いますけれども、通所介護、デイサービスでありますとかショートステイの場合は、なかなか対応が難しいと伺っております。日々そうした感染リスクと向き合わざるを得ない介護従事者に対する支援という意味においては、国の２次補正の中では、一定の感染リスクの高い対応が取られた介護従事者についての支援については、踏み込んだ施策が取られるようではございますけれども、やはり通所介護であれ、あるいは在宅で介護サービスを受けておられる高齢者の方々に常々向き合わざるを得ない、そうした介護従事者の皆様への支援というふうなことを、医療従事者と同じように考える必要があるのではないかという考え方を持っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 介護保険サービスのスタッフにつきましても、医療従事者同様、介護保険サービス、入所ですとかデイサービス、通所系、そちらの提供のために日々尽力されていることに対しまして、頭の下がる思いでいるところでございます。特に介護につきましては、人との密着場面が非常に多く、時間も長いということから、今後も正しく恐れるということで、感染症対策にしっかりと対応いただくため、市としましても県と連携するなどして支援をしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 若干補足させていただきたいと思います。 部長答弁しておりますとおり、今、介護施設の今後の安全確保策ということで庁内を挙げて、部長、副市長を中心に介護施設の聞き取りをしたり、現場の意見交換をしながら対応策を練っております。 施設系、通所系、そしてまた居宅、在宅と様々ございます。様々な医療機関との関係の濃淡もございますし、極めて広い分野でございますので、一旦、万が一どこかでクラスターが発生した場合には、大きな影響が出るというようなことでの対応が大切だということで、準備を行っているという状況であります。 併せて、一つ若干補足させていただきますと、先ほどＰＣＲ検査の件を申し上げました。濃厚接触者について、県は積極的に行うというような報道がございますが、一方で、例えば発熱の
新型コロナウイルスの疑いのある方等についても積極的に検査をする、これがまた医療機関であり、介護施設の安全確保、安心のためには必要だろうと思っておりまして、唾液であれ何であれ、方法を問わず、ＰＣＲ検査の充実というのは必ず必要だというようなことで、早め早めに発生前の検査を行うことによって、確認をすることがこうした医療あるいは介護のクラスター、崩壊を防ぐことになると思っておりまして、そのような方向で今、準備を進めているところであります。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） ただいま市長からの答弁にもありましたとおり、それぞれの介護事業所においては、経営形態も違います。医療法人が経営する介護施設もあれば、南相馬福祉会のようなものもございます。医療系の介護施設ですと、一たびそのような感染者が発生というふうなことになった場合においては、病院からの医師の派遣であるとか、看護師の派遣であるとか、そういった連携が取りやすいということがあろうかと思います。そうではない介護事業者もいるわけですので、そうした、いざ
新型コロナウイルス感染者の発生があっても、医療機関との連携が取れるような、あるいはほかの介護施設、介護事業者との連携が取れるように、行政が十分配慮をしていただいて備えていただくことが肝要ではないかなというふうに考えます。 いま一度申し上げますが、ＰＣＲ検査については、既に抗体検査と併せて、群馬県の草津町においては、医療従事者・介護従事者に市が補助金を出して受診をしていただく、検査を受けていただくというようなことが始まるようでございます。ＰＣＲ検査は保険適用ですし、抗体検査のほうは適用外でございますけれども、抗体検査についても、行政が十分な補助を行って個人負担をできるだけ抑える形で、医療あるいは介護の従事者に、より安心して仕事に就いていただくと。そのための積極的な検査・受診を勧奨しているようでございます。そのことも併せて御検討をいただければと思いますけれども、市長、何かあれば。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 抗原検査、抗体検査、ＰＣＲ検査、それぞれ短所、長所ございます。そういう中で、例えばＰＣＲ検査にしても積極的にと申し上げておりますが、試薬の確保の問題、さらには検査員の安全確保の問題等がございます。ただ、いずれにいたしましても、抗原検査等も含めまして、ＰＣＲ検査も含めて組み合わせて、こうした医療現場・介護現場の不安払拭、あるいは危険性の事前の排除に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） それでは、最後の質問になるわけですけれども、聞き慣れない言葉でございますが、「社会的包摂」という考え方について……。
○議長（今村裕君） 質問者に申し上げます。 小項目２番の介護崩壊を避けるための行政が取るべき支援策については割愛されますか。 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） いや、実質的に踏み込んだ一連の質問の中で対応いただいたというふうに受け止めて……。
○議長（今村裕君） 割愛でよろしいですか。割愛でよろしいですね。 （「はい、そうです。失礼しました」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 改めて申し上げます。 中項目（３）「社会的包摂」という考え方について、小項目① 「社会的包摂」という考え方についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症対策は、第２波、第３波の感染拡大が想定をされまして、経済低迷が長期化することで精神的なゆとりを失い、寛容性や公平性が低下することが懸念をされております。 失業等により生活困難を抱え込むことになった人々や、感染防御の最前線で働く人々を社会的に排除しようとするかのような言動は、厳に慎まなくてはならず、むしろ弱い立場の人々を孤立させず、社会の構成員として包み込むように支援していこうというのが社会的包摂の基本的な考え方であると理解をいたしております。 こうした社会的包摂の考え方に基づき、今後、行政が取り得る各種支援策を講じていく必要があるものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 社会的包摂という言葉でございますが、社会的に弱い立場にある人々をも、市民一人一人が社会の一員として取り込み支え合う考え方だというような、これはある辞書の内容でございますが、こういう下で考え方を申し上げます。 コロナ禍における市内の影響として、いわれのない差別や誤解、風評被害、さらには医療従事者の不安等が市内でも見受けられました。 私たちは、
東京電力福島第一原子力発電所事故で、風評被害や、いわれなき誤解を受けました。しかし、その一方で、多くの温かな声や支援をいただき、絆の大切さもまた身をもって感じることもできました。こうした原発の被害を受けた私たちだからこそ、コロナ禍においても、このような社会的包摂の心の重要性を再認識すべきだと考えております。 こうした状況の中で、例えば医療従事者に対する支援の声や中学生による応援メッセージなどの取組もあり、市民にもこのような気持ちが多くあるんだということが感じられて心強く思いました。 市としても、このような思いを大切にして、例えば外出を控えている高齢者に見守り、声がけ等の呼びかけをしてきたところでありますし、こうした支援策を市民とともに講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（今村裕君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 確かに本市は、９年前に原発事故を経験しました。放射能、ウイルスも見えないということでは同じだというふうに考えます。ウィズコロナ、もう一度申し上げますが、当面ウイルスとの共生を余儀なくされる時代にあっては、感染拡大を抑制しつつ、雇用や生活を守るためにも経済活動を徐々に引き上げていかざるを得ない非常に難しい局面が続くものと考えております。 市長におかれては、引き続き「他者に寛容な社会」を念頭に各施策を講じていただきますように期待をいたしまして、質問を終わります。
○議長（今村裕君） これをもって鈴木昌一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時１０分 休憩 午後２時２０分 再開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、17番、小川尚一君の質問を許します。 17番、小川尚一君。 （17番 小川尚一君 登壇）
◆17番（小川尚一君）
新型コロナウイルス感染症対策については、世界では784万8,000人の感染者があり、43万1,000人が死亡しているという状況でございます。日本におきましても、１万7,589人の感染者に925人の死者が出ているという、大変猛威を振るっているところでございます。国の非常事態宣言の発令があり、解除があって、本市においても14人の感染者とクラスターが発生したことは、このウイルスの感染力の脅威と不安を市民全体で実感いたしました。 幸いにも本市においては、原因者と感染ルートが明確だったため、しっかりと「３つの密」を防ぐことに市民が一体となり、行政と協力して乗り越えることができたと考えます。何よりも医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆さん、特に健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策本部をはじめとする市の行政職員には、給付金の配付についてやマスクの市民への配付で全職員が一丸となって対応され、全国でトップクラスのスピードで配付されたということでございます。日夜を問わず、休日を返上して、職員の職務遂行をされたことに敬意と感謝を申し上げる次第であります。あの震災直後の職員の働きをかいま見るようでございました。 いずれにしても、
新型コロナウイルスの脅威は終わってはおらず、一定の対応策はデータなどで把握できたと思われますが、今後、秋、冬に訪れるであろう第２波に向けて準備を怠らないよう、国・県と連携し、国民全体として取り組んでいかなければなりません。 一方で、国においては、安倍政権が法を無視するような強引な手法により、森友、加計、桜を見る会に加え、黒川検事長問題と、次から次と権力をかさに着た独裁は、官僚にあってはならない忖度や改ざんを許し、挙げ句に死者まで出し、公職選挙法をももろともせずのやりたい放題は、目に余るものがあり、民主主義を基調とする日本社会において断じて許すわけにはいかない政治の現状もございます。 本市においては、東日本大震災と大津波、そして
東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害から、９年と３か月が経過しました。震災後の復旧から復興、さらに再生、そして発展へと取り組む中でも、常に新たな自然の脅威や問題・課題の解決に取り組むことが重要であります。 そのために、市民の安全と安心の上にある幸福を実現することが行政の役割と捉え、さらに持続可能な行政経営を目指すべきと考えています。以下、大項目３点、中項目６点、小項目15点についてお伺いをいたします。 まず、大項目１ 「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」における南相馬市の取組についてであります。 ３月定例会において、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて取り組む考えをお伺いいたしましたが、「重要性は理解するが、市として取り組む考えがない」との答弁をいただきました。 繰り返しになりますが、2015年９月に国際連合において193の加盟国が全会一致で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの中核文書である持続可能な開発のための目標、いわゆるＳＤＧｓは、2016年から2030年までの国際目標であります。地球規模での持続可能な取組であり、日本政府においても2016年５月20日に第１回持続可能な開発目標ＳＤＧｓ推進本部会合が開催され、その後持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実施指針が決定されております。 目標の17のゴールのうちの11、「住み続けられるまちづくり」の中に169のターゲットがあります。その中の11.6には、「2030年までに大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」とあることから、南相馬市として取り組む内容について、以下お伺いをいたします。 中項目（１）レジ袋（プラスチック製買い物袋）有料化についてであります。小項目① レジ袋（プラスチック製買い物袋）有料化の目的と効果についてでございます。 レジ袋については、法整備により７月から有料化されますが、その目的と環境負荷の改善効果を南相馬市としてどう捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） レジ袋の有料化につきましては、プラスチック製品の排出を抑制し、海洋ごみ問題、地球温暖化といった地球環境対策の幅広い課題に対応するため、国民のライフスタイルの変革を促すことを目的としております。 市といたしましては、日常的に使うレジ袋を有料化することでプラスチックごみ問題への意識が変わる効果が期待されることから、本制度については有効な手段であると考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 今、答弁ございましたとおり、排出を抑制していくということを国民全体でやっていきましょうというような方向性だと思います。言うまでもございませんが、2014年の状態で３億1,100万トンございましたプラスチック製ごみに対しまして、2050年には11億2,400トンに増えるというような可能性がございまして、海洋を汚していくといいますか、見方によっては魚の数よりもこのプラスチック製ごみのほうが多いという状況になりかねないということで、容器包装リサイクル法の中でも言及しておりますが、そういった部分についてのプラスチック資源循環戦略というふうに捉えておりますので、再度お伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 今回の有料化ということでありますけれども、先ほど議員からお話がありましたとおり、海洋プラスチック問題という大きな課題が追加となって出てきております。また、今回、地球温暖化に対しまして、2020年の環境循環型社会生物多様性白書におきまして、「気候変動」ではなくて「気候危機」との言葉が初めて政府文書で使われているとそういう報道もございました。 また、先ほどの海洋プラスチック問題で、平成28年１月に開催をされておりますダボス会議におきまして、2050年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過するとの試算が報告もされております。このような大きな地球環境問題に対応するためにも、まずこのレジ袋の有料化、これらを前提としまして消費者の皆さんにそれが本当に必要か、それを考えていただき、ライフスタイルを見直すこと、このきっかけにしていただきたいということを目的としていると思います。 私どもも含めまして、生活の様式あるいは価値観、また生き方、これらを見直していただきまして、常にマイバッグを携行するだとか、繰り返し使えるものを選ぶとか、ストローを使わない、マイ箸にするとか、そういうふうな考え方に変えていただきまして、循環型社会の形成あるいは持続可能な環境、これを目指していくことが重要なのだと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） ただいま答弁ございました部分は、やはり持続可能な開発目標、のところにも位置づけられているというふうに理解を共有いたしました。 次に、小項目② レジ袋（プラスチック製買い物袋）の有料化に該当するものの条件と罰則についてお伺いしたいと思います。 レジ袋有料化に該当するものの条件と罰則の内容についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 今回、有料化の対象となる買い物袋につきましては、一部の例外はありますが、消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる持ち手のついたプラスチック製買い物袋となります。 また、本制度における罰則規定につきましては、年間50トン以上容器包装を利用する容器包装多量利用事業者に対し、取組状況が著しく不十分と認められるときに勧告あるいは命令が出され、命令に違反した者は50万円以下の罰金に処せられます。 一方、容器包装多量利用事業者以外の小売業者につきましては罰則規定はなく、容器包装廃棄物の排出抑制について必要と認める場合に指導及び助言を行うこととされております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） ただいま簡単にと言いますか、簡単に言えば持ち手のない袋ですね、ですから、食品についても包むだけの薄い袋とか、あと事前に衣料関係の包装されているものですね、そういったものには該当しないという部分がございます。 一方で、有料化の部分で、値引きやポイント付加、こういった部分については、利益供与になるので有料化には含まれないというようなことも環境省の部分で示されていますが、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） ただいまお話ありましたように、ポイント制につきましては、レジ袋を有料で販売した場合につきましてはポイントをつけることは可能ということでありますけれども、レジ袋を辞退したことによってポイントをつけることについては、有料化とはならないというふうな判断がされております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 今の答弁のとおりですが、そういった部分で細かいところで大きくはコンビニとかスーパーは結構事前にもう有料化になっていますけれども、そうでないところが有料化されるに当たってのルールで不明なところがありますので、そういった部分についてやはり明確にしていかないとならないと思いますので、次の質問に移ります。 小項目③ 市民への広報と事業所の協力についてであります。 レジ袋有料化は、市民・事業所の協力を求めるものでありますが、実効性のあるものとするために市として具体的にどう取り組むかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） レジ袋の有料化に伴う市民や事業所に対する周知につきましては、６月15日号の広報紙及び市のホームページにおいて周知を行ったところです。加えて、商工団体等と連携を図り、チラシの配布やのぼり旗等の活用による意識啓発を行ってまいる考えです。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 繰り返しになりますが、市民と事業所が一緒にやっていかなければ成立しない部分がありますので、そういったところで事業者のほうにはそういったポスターなりチラシなり、あとのぼり旗ですか、そういった部分で対応が分かると思うのです。市民に具体的に広報というふうな見方もありますが、そういった部分とは別にもっと具体的な手法で、例えばマイバッグを持参してくださいと、先ほど部長からも答弁ございましたが、そういったものを行政として積極的に関わっていくといった部分についてのお考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 平成21年度、22年度と福島県が「ストップ・ザ・レジ袋実施店」の登録店舗におきまして、レジ袋削減、マイバッグ普及キャンペーンを行った経過がありまして、同様に市としても取り組んだ経過がございます。 このたびのレジ袋の有料化につきましては、国によって各種メディアを通じた国民向け周知広報、あるいは問い合わせ窓口の設置などに取り組んでおりまして、一定程度の周知・認知はされているのだろうと思っております。 市といたしましても、先ほど申しましたとおり、広報紙あるいはホームページ、のぼり旗、チラシ、これらの啓発は継続して続けてまいる考えでありますけれども、福島県は先ほどキャンペーンを行ったと言っておりますが、平成24年度以降毎月８日と９日にキャンペーン等を行っております。ただし、今、
新型コロナウイルスの影響で実施をちょっと見合わせているという状況もありますので、ぜひ再開時には県と連携をしまして、市としても、なぜ今回有料化をすることになったのかということについて、市民にぜひ考えていただけるような制度の周知に努めるとともに、継続的になぜ必要になっているかということを周知をしていくような形の活動をしてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 今、お話ございました県のキャンペーンの当時もやはりマイバッグを持ちましょうというようなことをＰＲいたしまして、市としても障がい者団体で作ったマイバッグを何らかのイベントのときの景品として配布したといった部分の経緯もありますが、そういったところでいくらか予算的な部分も出てきますけれども、頭で知識として伝える、広報を発信するだけじゃなくて、実際にバッグを持って実行していただくといった部分で、そういったところも必要ではないかと思いますので、再度お伺いします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） レジ袋有料化ということが国民のライフスタイルの変革を促すものということもありますし、今回、レジかご等、スーパー等に行く際には皆さんもうお持ちになっていると思いますけれども、レジ袋が今後は１つでは足りないんだというふうな形にもなると思います。これまで小売業ではレジ袋を無料で配布していただきましたけれども、店を回るたびに有料となるわけでありますので、レジ袋につきましても全て有料ということで、マイバッグ等も複数持つということが当たり前になってくると思いますので、それにつきまして、今後、高齢者や障がい者等も巻き込みながら、今後の展開についてはさまざま検討して、あらゆる機会を通して環境問題を考えていただくことを含めて、レジ袋に代わるマイバッグの運動なども検討してまいりたいと思っております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 今から検討するのではもう７月１日から始まるわけですから、既に何らかの手立てがあってしかるべきだと思っているのですが、私がお伺いしているのは、実効性の部分で、そういった具体的な行動の中で取組としてあってもよろしいのではないかという質問ですので、再度お伺いします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 先ほども申し上げましたけれども、今回の７月１日に合わせての私どもの啓蒙啓発としましては、のぼり旗等の準備というところが予算化をしている部分になっておりまして、レジ袋に代わるマイバッグを配るための費用という計上はしておりませんが、今回は７月１日が大切なのではなくて、今後とも継続してこの地球温暖化に、あるいは海洋プラスチックごみ問題、これを検討する上で１つの契機となるものでありますので、継続してマイバッグあるいはマイ箸、そういう活動について機会を見て周知、広報あるいは物品等を用いたキャンペーン等、そういうものを検討してまいりたいと思っております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） いずれにしても担当部署だけの話ではございませんので、市役所全体でぜひ検討して取り組んでいただきたいと思います。 次に、中項目（２）
手話言語条例制定についてお伺いをいたします。 ＳＤＧｓの17のゴールのうちの10といたしまして、「人や国の不平等をなくそう」というのがございます。その中で、169のターゲットによりますと、10.2に「2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」とございます。 聴覚障がい者のための
手話言語条例制定を以前の議会で求め、取り組むとの答弁があったことから、以下についてお伺いいたします。 小項目①
手話言語条例制定の取組状況についてであります。 平成30年12月定例議会において、
手話言語条例制定に取り組むとの答弁がございましたが、進捗についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 手話言語条例につきましては、条例制定に向け、障がい当事者や関係団体で構成する南相馬市・飯舘村地域自立支援協議会において、意見をいただきながら検討を進めているところですが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、会議を開催できない状況が続いておりました。 今後は、新たな生活様式に準じまして、早い時期に再開し協議を進めていく考えでございます。 また、６月定例記者会見におきましては、試験的に手話通訳の情報提供に取り組みましたので、今後も継続することにより手話の普及とともに聴覚に障がいのある方との共生社会などについて、市民への理解促進に努めてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） みなみそうまチャンネルを見て、新聞報道でも見たのですが、手話通訳を実験的に行うというようなお話がございまして、大変すばらしいなと思ったわけです。 そういった部分で、できるところからという部分もあるのですが、やはり基本的に条例をしっかりと制定した中でそれぞれの部署と市民の理解を得ながら、手話という聾唖者の方々のコミュニケーションツールを明確にしていくという部分が必要だと思うのです。県内においても、福島県、郡山市、白河市、福島市、伊達市、須賀川市、二本松市、こういったところがもう既にご存じだと思いますが、制定しているわけです。 ですから、やはり早い時期の対応、
新型コロナウイルスも今年に入ってからの話でして、私が質問したのは一昨年の12月の部分でございますから、何らかの、全然動きがないわけではないでしょうけれども、途中で止まっているというような部分で、早い時期に取り組むという考えでよろしいか、再度お伺いします。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 先ほども答弁しましたとおり、来年３月の条例制定に向けまして、昨年につきましては、南相馬市・飯舘村地域自立支援協議会において協議を続けてきたということでございますので、目標に向けて条例制定に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 来年３月制定というふうにお伺いしたのですけれども、次の質問に移りたいと思います。 小項目②
手話言語条例制定までのスケジュールについてでございます。
手話言語条例制定までの具体的なスケジュール（行程）をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 令和３年４月の
手話言語条例制定に向けまして、まずは障がい当事者団体等の意見を集約しまして、素案を作成した上で広く市民の意見を反映させるパブリックコメントを実施し、庁内での意思決定を行い、令和３年３月議会に条例案を上程するスケジュールを考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） スケジュールとしては、具体的に示していただいたのですが、通常ですと令和２年の12月議会あたりに条例提案して、４月１日からスタートというところですが、自治体によっては３月議会で可決して、４月１日というようなことですが、今の説明からしますと、いろいろ手順もあって、そういった段取りで３月に上程するということで再度確認させてください。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 議員おただしのとおり、３月議会に上程をしまして、４月からの施行を目標に取り組んでまいるというスケジュールでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 繰り返しになりますけれども、当然、実際の障がい者団体全体の協議会もさることながら、障がい者の団体、聾唖者の団体等も御意見聞いていきながら、必要な部分について条例の中に盛り込んでいくというような協議を進めていくということでよろしいでしょうか。
○議長（今村裕君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岡田淳一君） 手話は言語であるという認識に基づきまして、手話と聾唖者に対する市民の理解促進を図りまして、聾唖者と聾唖者以外の人が共生することのできる社会の実現に向けまして、手話の普及等に関する基本理念、施策の基本となる本条例を定めるということで、まずは当事者である聾唖者の意見も含めまして聞き取りを進め、関係団体等の意見も集約を進め、それで素案作りに入っていきたいというふうなスケジュールで考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 次に、中項目（３）質の高い教育の提供についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓ17のゴールのうちの４といたしまして「質の高い教育をみんなに」の中に、169のターゲットにあります４－１で、「2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする」ということから、以下、お伺いいたします。 小項目① 全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する取組についてであります。 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にあります「全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことについて、本市において実現しているのかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 本市におきましては、学習指導要領の前文及び総則に掲げる「持続可能な社会の創り手」を育成するため、学校教育活動全体を通して実現に向けて努めております。 このことが持続可能な開発目標にある「全ての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことの実現にもつながるものと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） そのとおりで、先ほど11番議員から「包摂的」というちょっと難しい文章が出てきて、今、辞書の説明もございましたので、省略させていただきます。 そういった社会と経済の中で、本来関わっている部分でその存在について取り組んでいくのだというようなことでの意味でございます。 次に移ります。 小項目②
新型コロナウイルス感染症対策における教育の在り方についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による学校の臨時休業の条件についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 本市では、文部科学省から出ております「
新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」に沿って臨時休業について判断しております。 このガイドラインでは、保健所の調査や学校医の助言等により、校内の感染拡大の可能性が高い場合は、その範囲に応じて、学級単位、学年単位または学校全体の臨時休業を判断することとしております。 一方、校内で感染する可能性が低い場合には、臨時休業を実施する必要はないとされております。このガイドラインに沿いつつ、地域の状況を踏まえ、安全を確保するということと学びを保障するということのバランスに配慮しながら、適切に判断してまいります。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） まさに答弁ございました学習を保障するという部分が大変大事なのですが、以前に
新型コロナウイルス対策本部の中でも、教育委員会としてお話されていたのが、学校を休業する理由の一つに、まず児童・生徒が感染していない、家族・保護者が感染していない、教師が感染していない、そういった状況があれば、教育は進めるんだというような分かりやすい説明がございましたので、私は納得していたわけですけれども、一方で、県のほうから要請があったがゆえに、本市においても感染者がいたという部分がございますけれども、そういったところで今答弁いただいたような文科省の指導にのっとってというような答弁がございましたけれども、そこのところについてもう少し明確にしていただければと思います。再度お伺いします。
○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 基本的にはガイドラインに沿って、議員おただしのとおり、３月には安部首相の号令のもと、全国一斉臨時休業をしております。 ただ、今、その時点では、なかなか
新型コロナウイルスの知見というのもはっきりしていなかったということで、やむを得ないことかなということは思ってございまして、ただ、今、いろいろな知見が出てきておりまして、子どもは感染しにくいとかいろいろな状況も出てきておりますので、今、御答弁申し上げましたとおり、文部科学省から出されているガイドラインに基づきまして判断していくということになろうかと思いますが、その際には、地域の実情をしっかり踏まえて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 次に、小項目③ 学校の臨時休業における社会的影響についてお伺いいたします。 学校の臨時休業による子どもたちへの影響やその家族への影響、さらに結果として
新型コロナウイルス感染症の拡大が及ぼす影響をどう捉えているかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 学校の臨時休業による影響といたしましては、児童・生徒の学習の遅れや生活リズムの乱れ、また家族の経済的負担や精神的負担が生じているものと考えます。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、児童・生徒の学校生活のみならず、社会全体に新しい生活様式をもたらすなど、今後も児童・生徒や家族に大きな影響を与え続けていくものと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 単に子どもたちへの影響だけではなくて、社会的な影響にも関連してくると。例えば、医療の関係者の方々の子どもたちが学校に行けないがゆえに自宅で仕事のほうに携われないといった状況も出てくるわけですし、大きく言えば、その結果として感染の拡大にもなりかねないというところがありますので、しっかりとそのあたりを確認といいますか、見届けながら、実施していただきたいと思います。 次に、小項目④ 学習の遅れを取り戻す方策についてであります。 国の全国非常事態宣言やそれに伴う県教育委員会からの要請により、子どもたちの学習時間は大幅に減少していますが、どのように本来の教育課程を確保するのかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君）
新型コロナウイルス感染症の影響下において、学校教育活動を実施していくためには、学校・家庭・地域が連携し、子どもたちを誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障することが大切だと理解しております。 本市では、国や県の通知を踏まえ、学習内容の習得に向け、臨時休業中の学習指導方針を示すとともに、登校日を設定するなど、子どもたちの学びの保障に努めてまいりました。 今後につきましても、教育内容の精選や統合、行事の工夫、さらには夏季休業期間等の短縮により、学習機会を確保し、学習の遅れが生じないように努めてまいる考えでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） まさに今答弁をいただいたとおりで、憲法26条で保障されている教育を受ける権利、さらに教育基本法第１条には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と書かれているわけで、それを実行していただくということで、さらに先ほどの答弁の中でも、市長ですね、教育は大事だと、最重要課題だというふうに捉えていることから、やはりそれに対しての対応をいただきたいと思いますが、一方で、インターネットでのタブレット等を含めての対応、こういった部分も有効だと思いますが、そういったところの対応についてもお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 今現在は、幸い、学校のほう、継続的に実施してございます。ただ、
新型コロナウイルスの感染症をゼロにすることというのはもうできないというふうに思ってございますので、やはり今後、第二波、第三波も予想されますので、そういったことに備えて準備しておくということが非常に重要かなと思ってございます。 それで、今、議員のお話にあった家庭と学校、オンラインというか、つないで学習する、そういった体制も構築する、環境整備をするということも大切と思ってございますので、今、学校のほうでは、県が作る構成に基づいて学校のインターネット環境の整備を進めてございます。一方、家庭のほうにつきましては、アンケート調査をして、そういった環境にない方については支援するということで支援を進めておりまして、家庭と学校がオンラインで授業できるような体制を早めに構築して、そのような状況に対応できるように準備を進めているということでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） そういった環境整備の予算措置もされている部分でございます。 次に、大項目２ 経済回復の取組についてお伺いをいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症拡大による国の非常事態宣言において、経済へのダメージは計り知れないものがございます。さきの議会においても質問した継続的な景気対策について、早急的に取り組む必要があるとのことから、以下についてお伺いをいたします。 中項目（１）
新型コロナウイルス感染症による経済の影響からの景気浮揚策についてでございます。 今般の
新型コロナウイルス感染症拡大による国の非常事態宣言においても、経済のダメージが大きいことから、小項目① 原町商店連合会における
新型コロナウイルス感染症による
影響アンケートについてお伺いします。 先日、原町商店連合会より、市長への
新型コロナウイルス感染症による地元商業者と商店街への影響に対する支援策についての要望書が提出されましたが、添付されているアンケート調査についてどう捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） アンケート調査の結果を見ますと、約８割の商業者が客数及び売上げが減少したと回答し、このため、営業状況においても休業日を増やす、一時休業をする、または営業時間を短縮するなどと回答してございます。加えて、約１割の商業者が閉店も考えているとしております。 こうした内容から、商業者は大きな影響を受けているものと捉えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） ただいまの答弁を含めて次にお伺いいたします。 小項目② 要望書にあります市独自の景気浮揚策についてであります。 要望書にある景気浮揚策の必要性をどう捉えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 本市においては、市内で
新型コロナウイルスの感染者が発生したことから、特に不要不急の外出を自粛する意識が高まり、その影響で消費は大幅に落ち込んだものと捉えております。 このことから、落ち込んだ消費の喚起は極めて重要であるというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） ただいまの答弁を含めてまして次の質問にいきたいと思います。 小項目③ 景気浮揚策として
プレミアム商品券発行事業についてでございます。 要望書にある
プレミアム商品券発行事業については、過去３年間県の補助事業として取組、市民にも大変好評でしたが、現状を鑑み、景気浮揚策として早急に取り組む考えがあるかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 市内での消費喚起策につきましては、
プレミアム商品券発行事業を含めてさまざまあろうというふうに考えてございます。商業者の皆様の意見に耳を傾けながら、関係機関と協議を重ね、効果的な方策を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） タイミングとしては、急ぐ必要があるかと思います。遅れると、先ほどもアンケートの中にもございましたが、もう店を閉めようかというような御意見もございますし、いつもで持つのかというような部分もございます。ですから、急ぐという部分があるのですが、景気浮揚策ですから、プレミアム商品券に限らず、もっと簡単な手続き、対応をしながらの例えば商品券の発行とかそういった部分でも有意義な部分になっていくのかなと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 景気浮揚策につきましては、県内の他市の事例なんかも複数出てございますので、こういったものも参考にしながら、またやはり一番地域の皆様がどういった事業を望んでいらっしゃるのかよくお伺いをして、実施していく必要があろうかというふうに思っております。 事業規模あるいはそれに要する経費ですとか利用対象店舗の選定、参加いただける店舗との調整、準備に要する期間等、実施期間などについて早急に検討をして、案をまとめてまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） その場合に、やはり地元の中小の零細の小売店、そういった部分についての視点が必要だというふうに思うのですが、言わずともデータとして分かっていると思いますが、はっきり言って大型店は売り上げを伸ばしています。そういった部分もございますので、同じ商業者という位置づけでこの地域、その辺の整理についての対応が必要かと。言うまでもなく、中小企業支援法、中小小売商業振興法、こういった部分で地元の小売店、中小零細を大事にしなさいよという部分の位置づけが法律の中にもございますので、そういった取組となっていくのか、再度お伺いします。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） ただいま小規模事業者等についてということでお伺いをいたしました。 小企業者及び小規模事業者につきましては、我が国の企業数の約９割を占めるというふうに言われてございまして、地域経済の担い手及び雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っており、小規模企業振興基本法の目的にも掲げられている小規模事業者及び小企業者の持続的発展は、経済発展の不可欠な課題だというふうに捉えているところでございます。 いずれにしましても、まずどういった対象者で実施をするのかということにつきましても、商業者の皆様あるいは商工会議所を初めとした関係者の皆様の御意見をしっかりお伺いをしながら検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） ずっと答弁を理解していたのですけれども、最後にこの検討という部分が出ましたので、実際に取り組んでいくのだと、そのための検討だという理解でよろしいか、再度お伺いします。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 先ほど、具体的な検討内容についても御説明をさせていただいたところでございますが、実施に向けた検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 市長。
◎市長（門馬和夫君） 部長答弁のとおりでありますが、若干、補足させていただきます。 プレミアム商品券につきましては、国がこの地域の経済の活性化のためということで、地元の企業というよりは、地域の活性化のためということで50％のプレミアム率をつけて実施いたしました。偽造防止とかさまざまございまして、七、八千万円におよぶ準備費がかかっているのも確かでございます。 今般、地元の経済対策、そのとおりであろうと思います。つきましては、行政もしっかりと財源も含め検討いたしますが、実施に当たっては、地元の商店の方、事業者の方の協力もまた不可欠であります。そういうことでの協力のもと、こうした事業が実施できるように、今、協議を行っていると、このような状況でありますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） まさしく市長答弁のとおりでして、行政と市民、事業者が一体とならなければこの危機を抜け出せないというふうに認識しておりますので、一緒になってやっていきたいというふうな理解でございます。 次に、大項目３ 行政経営についてでございます。中項目（１）人財育成についてですが、さきの議会において提案いたしましたが、将来に向けての人財の育成は、あらゆる組織にとって重要な課題であり、ことさらに行政においては行政経営の根本部分であることから、再度確認を含め、以下お伺いするものです。 小項目① 再任用職員の積極的活用の人事についてであります。 さきの議会、３月定例会において、「再任用職員は長年のキャリアがあることから、可能な限り職員の意向を踏まえた人事配置に努めている」との答弁がございました。その経験値を有効に活用し、若手職員の指導など人財育成の立場で部署配置する考えがあるかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 再任用職員については、可能な限り職員の意向を踏まえ人事配置に努めており、それぞれ配置された所属先などにおいて、これまでの行政経験をいかし、職員への指導・育成の役割を担っているところでございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） なかなか再任用の職員を管理職に持っていくというのは難しい部分があるかと思いますが、全国自治体においては、そういった対応をされているところもございます。やはり、そういった位置でないと、要するに職員の教育とか育成のところにもなっていかないという部分がありますので、皆さんをそうするのではなくて、そういった能力のある方については対応していくというような理解でよろしいか、再度お伺いします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 現在、本市の状況といたしましては、17課に38名の職員を配置しているところでございまして、その配置に当たりましては、本人の意向を踏まえつつ、市の人事配置上必要とされる部署であったり、在職中に培った行政経営の知識を必要とする部署だったということで、適材適所の配置をしているところでございます。 そういった中で、再任用職員の管理職の部分については、現時点では本市においては例がないということでございますので、全体の人事配置の中でそういった部分が必要かどうかも踏まえ検討をしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 繰り返しになりますが、有効な人事配置といった部分で適材適所というところから、横並びに一般職ではなくて、そういった方もあってもしかるべきかということでございますので、いろいろ調査なりされるというふうに思いますが、その結果として、必要性があれば対応していくのだという理解でよろしいか、再度お伺いします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 本市においては、そういった取組をしていないということもございますし、全国の状況についてもまだ調査していないという部分もございますので、繰り返しになりますが、本当に必要性の有無も含めて検討をしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 次に、中項目（２）広報の在り方についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大における市民への周知として、
新型コロナウイルス感染症対策本部報告や感染者の状況を広報紙を使わず新聞折り込みのチラシとして配布していることから、以下お伺いをいたします。 小項目① 市長メッセージを新聞折り込みする意義についてでございます。 市長メッセージを広報紙ではなく新聞折り込みとした理由と効果についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君）
新型コロナウイルス感染症が全国的な感染拡大の状況にあり、市内においても多くの陽性患者が発生した緊急事態時には、市民の皆様へ正確かつ迅速に情報を提供するとともに、注意喚起を行うことが最も重要であるというふうに考えます。 月２回発行しております本市の広報紙では、日々刻々と状況が変化する情報の発信は困難でありまして、市のホームページやみなみそうまチャンネル等を通した情報発信に努めてまいったところでございます。 これらの情報媒体を利用されない方も含めまして、多くの市民の方にいち早く情報を提供する手段の一つとして新聞折り込みによる市長メッセージを発行したということでございます。 感染経路を可視化し、正確な情報提供ができたことで、市民の皆様の感染症対策に関する不安の解消や行動変容に一定の効果があったものと捉えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） ただいま答弁ございましたとおり、多くの市民にいち早くといった部分で、新聞は毎日届けられますので、そこで対応されたということです。今、ナンバー15ぐらいまで、もっと先いってるかもしれませんが、新聞折り込みではナンバー15が最後だったというふうに思いますけれども、この中身は、今お話ししたとおり、
新型コロナウイルス対策の部分での現状についてと対策についての報告でございますが、15号に関しては、それ以外の部分も見受けられます。事前にどこまでこれをやっていくかという部分もありますけれども、そこのところについての考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 今、議員から御指摘ありましたナンバー15号に関しましては、
新型コロナウイルスと併せまして、河川の川底の土砂の撤去等も併せてお知らせしているという状況にあります。これは、梅雨の時期に入っておりますけれども、大雨によって河川の氾濫等が心配される中で、昨年の台風によって河川の氾濫等の影響で大分川底に土砂が堆積しておりまして、少々の雨でもすぐに警報レベルに達するというような状況がございます。そうなってきますと、当然、避難所のほうへの避難ということでお知らせしなくてはいけないのですけれども、そういった不安を取り除くためにこういった取組を行っていますということで、今回
新型コロナウイルスの広報に併せまして河川の川底の土砂の撤去もお知らせしたということであります。 今後におきましても、やはりこういった自然災害における避難の際に、
新型コロナウイルスとどうしても切っても切り離せない部分がございますので、継続して避難所への誘導等について、または避難する際の方法でありますとか準備するものとか、いろいろお知らせするものは多岐にわたってございますので、こういった広報媒体を利用してお知らせしていきたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） そうしますと、今回は
新型コロナウイルスの関係で始まった市長のメッセージですが、今後もそれ以外の部分でもその都度、先ほどのお話ですと、多くの市民にいち早く知らせるといった部分であれば対応していくという理解でよろしいんですね。
○議長（今村裕君） 市長。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど答弁しましたように、市民へ正確かつ迅速にということで、今回初めて新聞折り込みを対応いたしました。 まさに、こうした災害時等に市民にどのように情報をいち早く出すかということで、みなみそうまチャンネルもあります、インターネットもあります、さらには広報紙もあります、防災メール、防災無線もありますが、それぞれ特徴があります。早さの問題だったり情報量の問題。そういう意味では２日ぐらい、実は新聞折り込みも２日ぐらいはかかるのですが、でも２日ぐらいの間でＡ４・４枚の情報を出せるというのは、これがベストだということで取り組んでみました。 結果として、一定の成果を上げたと思っております。そういう意味では、こういう対応は、今後とも継続は検討したいと思います。その一つが
新型コロナウイルスだったということでございます。ある程度事前に予測できるもの等については、また広報紙とかさまざまな手段がありますので、それぞれのやり方を取り混ぜながらと言いますか、最も効果的なものを取り組んでまいりたいと思います。 幸い、今のところ、
新型コロナウイルスにつきましても一段落、市内の発生については抑えられております。あとは今後の例えば首都圏との往来の制約の解除ですね、これらの状況等も見ながら折り込みがいいのかどうか判断してまいりたいと思いますし、ほかの案件等についても、場合によっては予算にないものについては予備費なり流用ということも含めてのさまざまな対応は必要だと思っております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） ただいまの市長の答弁を含めて次に移りたいと思いますが、小項目② 市長メッセージを継続して取り組むことについて。半分今答弁いただいたような感じですが、予算化されていない事業ということで、緊急性を要したということも理解をしております。決して否定する部分ではございませんけれども、実際、やはり予算化がしっかりされて、そういったものを年間通してやっていくんだというものであれば、そういった対応を議会にも示していただきたいと思いますけれども、今後も継続されるのかお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 市長メッセージの発行につきましては、緊急事態における重要な情報発信手段の一つとして捉えておりまして、今後も国や県の動向、市内の感染状況を注視しながら、必要に応じて発信をしていく考えであります。 なお、予算につきましては、予備費で対応していた部分もありますが、４月24日の臨時会におきまして補正予算を計上しておりまして、週２回の発行ということで、印刷製本費として194万9,000円、役務費、広告代として144万4,000円を計上しておりますので、こちらの予算を用いて今後とも必要に応じて情報を発信をしていきたいと考えてございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） その補正の部分、私、２回程度だというふうに理解していたのですが、この先の部分も含めての予算計上ということですか。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 予算上は、６月30日までという見込みで予算計上しておりましたが、残額が需用費、印刷製本費につきましては129万円ほど、役務費につきましては107万7,000円ほどまだございますので、今月いっぱいでそれを使うということもまだ見込んでおりませんので、この予算を用いて今後とも広報のほうを進めていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 繰り返しになりますけれども、理解はしているのです。理解はしているのですが、今の予算の部分と、もう１点は、市長部局で広報担当部署があるわけですよね。今、
新型コロナウイルスなので、
新型コロナウイルス感染症対策本部のほうで作成されているという部分は理解していたのですが、ナンバー15を見るとそうでない部分もあるものですから、そこまで入り込んで担当部署としてどこまでやられるのかなということがございます。やはり、広報は広報でしっかりとやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎復興企画部理事［危機管理担当］兼
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） ナンバー15号に関しましては、先ほども申し上げましたが、河川の土砂の撤去ということで、
新型コロナウイルスに関連して避難所の設置ということ、そういった関連からこういった記事を掲載したということですので、決して
新型コロナウイルスと無関係ということではございませんので、今後ともそういった
新型コロナウイルスに関連する部分に関しましても含めて周知をしていきたいというふうには考えてございます。
○議長（今村裕君） 17番、小川尚一議員。
◆17番（小川尚一君） 繰り返しになりますが、
新型コロナウイルス感染症に係る部分だけでの広報という理解でよろしいんですか。
○議長（今村裕君） 市長。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど来、御答弁しておりますが、緊急時に迅速にかつ正確に提示するための新聞折り込みということでございます。主は
新型コロナウイルスでございます。ただ、適宜、迅速にお知らせする広告としてほかの広告がある場合には、それはそれで選択したいと思います。他の事案でまた別な広報を出すのもあれでございますので、そのとき、そのときで判断してまいりたいと思います。 ただ、一方で、予算は
新型コロナウイルスで取っているということですから、そこは踏まえて必要最小限といいますか、効果的な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（今村裕君） これをもって、小川尚一君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明６月16日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時２３分 散会...